補助金・手当などの制度一覧 (令和7年度)

市内の空き家・空き地の有効活用を通して、交流人口の拡大や定住の促進を進め、地域の活性化を図るための制度です。

移住を促進し、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、男鹿市へ移住する世帯の住宅の取得や改修、もしくは住宅の賃貸に要する費用の一部を助成します。
また、新たに空き家バンク登録住宅を購入した場合に20万円を加算します。
▼補助率1/2（最大120万円）

東京圏から本市に転入し、「秋田移住支援金マッチングサイト」の求人に応募し就職した場合等に移住支援金を支給します。
▼支給額：単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子ども一人につき100万円加算

移住を希望・検討されている方が、本市を訪れ市内各地域を体験する際の交通費の一部を最大2万5千円補助します。
・居住地から男鹿市への往復交通費の2分の1(1世帯あたり上限2万円)
・男鹿市内の交通手段とし男鹿市内事業所のレンタカー利用料金の2分の1(1世帯あたり上限5千円)

本市へ移住し要件を満たした場合に、移住初期特有の費用負担の軽減を目的とした助成金を交付します。
▼助成額：一世帯当たり10万円、18歳未満の子ども一人につき10万円加算
※移住支援事業補助金との併給はできません。

子育て世帯及び若者夫婦世帯の定住促進と経済的負担軽減を目的に、新築住宅取得に係る経費の一部を助成し、子育てしやすい住まいづくりを応援するため、補助金を交付します。

農林漁業者の高齢化による担い手の確保が喫緊の課題となっていることから、就業を促進するため奨励金を交付します。

平成30年4月1日以降に経営を開始し、漁業スクールを受講済み又は、同等以上の能力を有する60歳未満の独立・自営漁業者へ年150万円を5年間支給します。

新規就農や新たな部門開始に必要な技術習得に要する経費などを助成します。
フロンティア育成研修 月額1人当たり 112,500円(県52,500円、市60,000円)

男鹿産農産物の生産拡大を図るため、複合経営への取組、既存産地の維持・拡大や新たな園芸作物の産地づくりへ取組む際に必要な、資材購入費等を支援します。

求職者および学生の就業機会の拡大を図るとともに、市内在住の在職者及び個人事業主の技能向上を支援するため、就職および仕事に役立つ資格の取得に要する費用の一部を助成します。
助成対象費用の2分の1に相当する額：上限5万円(同一年度1回限り、1資格の助成。)

地域の魅力アップ及び賑わい創出を促進するとともに地域経済の活性化を図るため、空き店舗の改装費・店舗部分に係る月額賃借料の一部を助成します。
(店舗として利用する場合の改装：改装費の2分の1以内、限度額150万円 賃借料：月限度額4万円を最大12か月)
(空き家等を賃貸住宅として利用するための改装：改装費の2分の1以内、限度額300万円）

男鹿市内各事業所、新規起業者及び市内個人事業主のいずれかを対象に、地域産業の発展や経営基盤と雇用の安定を図るため、地域企業等が販路拡大を目的に行う商品開発や推進事業について、予算の範囲内で費用の一部を助成します。

市内企業の魅力の理解と就職促進を図るため、市外からインターンシップに参加した学生の交通費・宿泊費の一部を助成します。
交通費は公共交通機関を利用し、なおかつ最も経済的な経路を利用する場合の運賃を対象とする。
宿泊費はインターンシップに参加するために市内宿泊施設に滞在した場合で1泊あたり上限1万円とする。（ただし飲食費は除く。）
交通費と宿泊費を合算した額の2分の1以内の額とし、上限2万5千円(同一年度1回限り。)

起業に取り組む事業者を募集・選定し、経済の活性化を促進するため新規起業や第二創業を行う事業者を対象に経費の一部を助成します。
起業するために必要な事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費を対象とし、補助対象経費の2分の1以内の額とし、上限は300万円とする。(1事業につき1回限り。)

医師、看護師等として男鹿みなと市民病院に勤務しようとする者へ返還が免除される「医師等修学資金」の貸与します。

0歳から2歳児の保育料を完全無償化にします。

◆1回目給付：妊婦認定、1回目給付申請後に5万円を支給します。

◆2回目給付：2回目給付申請後に5万円＋2万円を支給します。

生まれたお子さまに10万円の祝金を支給します。（支給要件あり）

補助対象：男鹿市に住所を有し、かつ市内に居住している者で、産後8週から満3才に達する日以降の最初の3月31日までの児童を教育保育施設等を利用せず家庭で保育する者(同一世帯の保護者または養育者)に、対象児童1人につき月1万円を補助します。

男鹿市の将来を担う子どもたちが健やかに育ち、夢や希望を叶えることができるよう子育て環境日本一を目指し、男鹿市では学校給食費を無償化にしております。(保育園、小・中学校)

高校生等まで（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）の全てのお子さんの医療費を助成します。
県の補助要綱により助成するほか、乳幼児から高校生等までは、市単独の拡充を含め、
全ての子どもの医療費自己負担分を全額助成します。

家庭で保育を行うことが困難な病気の回復期にある児童へ保育の場を提供します。
開設場所：男鹿みなと市民病院
対象者：市内に住所を有する生後2か月から小学校6年生までの児童

平成30年4月2日以降に第3子以降の子が生まれ、かつその子を含む3人以上の子を養育する世帯の、就学する前の子に係る一時保育・病後児保育料、ファミリー・サポート・センター利用料、おむつ購入代を一世帯上限15,000円/年 まで補助します。(所得制限なし)

男鹿市に住所があり、中学校終了前(15才になった最初の年度末)の児童を養育している方に児童手当が支給されます。

一般不妊治療、特定不妊治療、不育症治療に要する費用を助成します。

母子保健分野と児童福祉分野が一つとなり、保健師等がすべての妊産婦、子育て世帯、子どもたちの相談支援を行います。

妊婦健診にかかわる経費を一部助成します。

安心して子育てに臨めるよう、産後のお母さんと赤ちゃんがケアを受ける際の費用を一部助成します。

4か月児、7か月児、10か月児、1歳6か月児、2歳児（歯科のみ）、3歳児健診、5歳児健診を無償で実施しています。

対象者にフッ化物塗布券（2歳児と3歳児にそれぞれ3回分）を交付し、一部費用を助成します。

妊婦さんの希望により、事前に妊娠情報を登録してもらい、緊急な搬送が必要な場合には、迅速な対応をとり、妊婦さんとご家族の不安軽減を図ります。

日中、保護者が家庭にいない児童を対象に、児童支援員の活動支援のもと放課後の生活の場を提供しています。

男鹿市子育て支援センターでは、電話や面談による育児相談や子育てサークルへの支援などの様々な特色あるサービスを行っています。

男鹿市家庭教育支援チームは、子育て中の様々な悩みに対して、ご家庭の皆さんの頑張りを共に支え、地域とのつながりや専門機関との橋渡しのお手伝いをしています。

インターネット環境整備が難しい世帯へのモバイルWi-Fiルーターの貸出しをおこなっています。

集団健診と医療機関で実施しており、40歳以上の国民健康保険加入者と生活保護受給中の方、後期高齢者医療制度加入者の受診料を全額助成します。
 

大腸がん、胃がん（胃X線、胃内視鏡）、肺がん、前立線がん、子宮頸がん、乳がん、骨粗しょう症検診を実施しており、70歳以上の方の全てのがん検診を全額助成します。また、40～69歳以下の方は、大腸がん、胃がん検診（胃X線）が全額助成となります。
国民健康保険加入者、40歳以上で身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方のすべてのがん検診を全額助成します。

がん治療に伴い医療用補正具（ウィッグ（かつら）または乳房補正具）を使用するがん患者さんの就労や社会参画を支援するため、補正具の購入費用の一部を助成しています。

在宅医療関連の廃棄物を多く排出する世帯、乳幼児や障がい者などのおむつを排出する世帯を対象に燃えるごみ袋を支給します。

対象となる世帯
(1) 新生児と生計を同じくしている世帯
＜支給枚数＞
大120枚または小200枚

(2) 満3歳未満の乳幼児と生計を同じくし、市外から転入してきた世帯
＜支給枚数＞
0歳児：大90枚または小150枚
1歳児：大60枚または小100枚
2歳児：大30枚または小 50枚

※(1)・(2)とも1人につき1回

(3) 要介護4または5の判定を受けている在宅者と生計を同じくしている世帯・排泄管理支援用具対象者である在宅者と生計を同じくしている者
＜支給枚数＞
大30枚または小50枚(各年度につき1回)
 

保護者が市内に在住する学生（高校、高専、専修学校、短期大学、大学など）に対し、奨学金を無利子で貸与します。

就学時に対象となる奨学金の貸与を受け、男鹿市内に5年以上定住する意志をもって住所を有し、県内就業後秋田県奨学金返還助成の交付決定を受けた方を対象に、返還額から秋田県からの助成金を控除した額を助成します。(年返還額の1/3、最長3年間)

男鹿市では、市民があきた結婚支援センターに登録する際の登録料1万円を全額助成します。登録後、あきた結婚支援センターで2年間活動することができます。

男鹿市では、経済的な理由で結婚に踏み出せない方を支援するため、当市で新生活をスタートさせる夫婦に、住宅購入費や賃貸物件の家賃、引っ越し費用などを補助します。

▼補助額：夫婦ともに29歳以下の場合60万円、39歳以下の場合は30万円

男鹿市在住の独身者が、対象となる婚活イベント等へ参加する場合の費用の一部を助成します。
▼助成額：上限5千円/回（1人当たり1年度につき2回を限度とします）

都市ガスの加入促進を図り移住・定住化を促進するため、新築や増改築で都市ガスを使用される方を対象とした割引制度です。「家庭用サポート割引」「子育てサポート割引」「ビジネスサポート割引」の割引プランを設け、プランに応じて最大15％(3年間)ガス料金を割り引きます。

公共下水道などの区域以外において、生活環境の向上及び公共用水域の水質保全を図るために設置する合併処理浄化槽の費用の一部を補助します。(5人槽通常型390,000円、7人槽通常型474,000円、5人槽高度処理型408,000円、7人槽高度処理型492,000円)