男鹿市に立地する企業をサポートします

1. 交通運輸
   道路・鉄道・港湾 
2. 教育施設
   • イ. 市内
     • 男鹿工業高等学校 機械科 電気電子科 設備システム科 令和4年卒業生  75名
     • 男鹿海洋高等学校 普通科 海洋科 食品科学科 令和4年卒業生 51名
   • ロ.周辺区域
     • 秋田工業高等専門学校 機械系 電気・電子・情報系、物質・生物系、土木・建築系
     • 秋田県立大学 システム科学技術学部 生物資源科学部
     • 秋田大学 国際資源学部 教育文化学部 医学部 理工学部
     • ノースアジア大学 法学部 経済学部
     • 国際教養大学 国際教養学部
     • 秋田公立美術大学 美術学部
3. 医療施設(令和4年版 市政統計要覧より)
   • 病院：1
   • 診療所：25
   • 歯科診療所：12
4. 主な製造業
   • 合板
   • 自動車外装部品（モールディング）
   • 石油・エネルギー・環境に関する調査研究
   • 温度センサー、計測器製品、ヒートパイプ、セラミック製品
   • マルチメディア機器・通信機器・その他各種産業機器
   • 環境保全設備、水処理設備、貯槽及び配管工事等の設計製作据付
   • 事務用機械製造装置、半導体製造装置及び半導体検査装置の筐体、板金加工
5. 市内でできる主な遊び
   釣り、ゴルフ、キャンプ、パラグライダー、温泉など

男鹿市において、設備等を取得した企業が一定の要件を満たす場合に、税制上の優遇措置があります。

男鹿市では、産業経済の発展と雇用機会の拡大を図るための制度を設け、市内に立地する企業を支援しています。

商工業振興促進条例の一部改正により、令和5年12月22日から支援内容を拡充しております！

1.工場

   物の製造又は加工を行う施設

2.研究施設

    新技術又は新製品の開発に係る研究の用に供する施設

3.特認施設
    情報通信業、宿泊業その他の規則で定める事業の用に供する施設であって、市長が特に本市産業経済の振興に資すると認めた目的に使用する施設

〇新設の場合

   投下固定資産総額が2,300万円を超えるものであること。(雇用要件なし)

〇増設の場合

   投下固定資産総額が2,300万円を超えるものであって、新たに雇用した常勤の従業員のうち、市内に住所を有する者が1人以上であること。

雇用奨励金の交付

・常勤の従業員のうち、市内に住所を有する者1人につき年30万円を乗じて得た額を奨励金として交付する。

・適用期間：3年間

・限度額：4,500万円

固定資産税の課税免除

・当該奨励措置の対象となった工場等に係る固定資産税の課税免除。

・適用期間：課税年度から3年間

施設整備費補助金の交付

・補助上限額：1億5,000万円

・補助率：投下固定資産の取得額が1億円までは100分の30を乗じて算出した額とし、取得額1億円を超える部分は各区分に応じた補助率を乗じて得た額を合算した額。

• 情報の登録ができる方
  • 都市計画法による工業系地域（工業専用地域、工業地域、準工業地域）内の工場用地の売却等をされたい方
• 情報の提供
  • 登録された情報に対して工業用地を求めている方から照会があった場合は、用地の所有者に情報を提供いたします。
  • 具体的な条件等については、当事者間で進めていただきます。
  • 情報の管理は市が責任をもって行い、制度の目的以外に使用することはありません。