セーフティネット保証制度について

(注意)セーフティネット保証5号について、令和6年12月1日付で認定申請書類や書類区分、認定要件に変更がありました。

(注意)危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日で終了しました。

セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産や、災害等で経営の安定に支障をきたしている中小企業者に、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

セーフティネット保証制度の詳細については下記リンクをご覧ください。

中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証制度）

認定について

認定申請書の添付は1部です。

この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第5項の各号に定める特定中小企業者に該当することについて、所在地の市区町村長の認定を受けることが必要です。

(注意)市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

所在地とは

法人：登記上の（事業実態のある）住所地または事業実態のある事業所の所在地
個人事業主：事業実態のある事業所の所在地

男鹿市内の中小企業者の認定は男鹿市役所男鹿まるごと売込課で行っています。

セーフティネット保証4号認定

(注意)新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティネット保証4号の認定は、令和6年6月30日をもって終了しました。男鹿市では現在、指定地域として認定されている災害等はありません。

セーフティネット保証5号認定

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号における対象業種の追加指定を行うことを決定しました。

この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。（融資額の80％保証）

セーフティネット保証5号認定の指定業種一覧

セーフティネット保証5号認定は、国が指定する業種に属する事業を行う中小企業者が対象です。

現在のセーフティネット保証5号の指定業種は以下の中小企業庁のホームページでご確認ください。

5号：業況の悪化している業種（中小企業庁ホームページ）

認定要件（令和6年12月1日より）

上記指定業種に属する事業を行う事業者であって、パターン【1】～【4】における1～8のいずれかに該当すること。

(注意)認定申請書類の売上高等の記入内容に関しては、挙証資料（試算表、法人概況説明書、売上台帳等）の提出が必要になります。

【1】＜売上高要件＞について

以下の1または2に該当すること。

1.指定業種に属する事業（以下、「指定事業」という。）を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。
2.指定事業と非指定業種に属する事業（以下、「非指定事業」という。）を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。