介護保険事業者の指定、更新、変更等届出様式

介護保険事業者の指定等について

平成27年4月より、指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の指定等の権限が秋田県から男鹿市へ移譲されました。これに伴い、下記サービス事業者の指定を受けたい場合は、男鹿市へ申請が必要となります。

【男鹿市へ申請が必要な事業者】

(注意)介護保健施設の指定又は許可については、従来どおり秋田県へ申請することになります。

令和6年4月1日より、指定の申請や変更の届出等の手続きについては、厚生労働大臣が定める様式により行うことになります。

下記の厚生労働省のリンクより、必要なものをお使いください。

指定様式

厚生労働省ホームページより（画像はリンクしていません）

介護保険法以外の書類について
項目	内容
生活保護法の指定	生活保護上の指定（不要届）(Wordファイル:31KB)
老人福祉法関係届出	老人居宅生活支援事業等の届出について(Wordファイル:18.7KB) 早見表(Excelファイル:28.5KB) 様式（リンク先）

・指定更新申請書の受付期間は、有効期間満了日の3ヶ月前から1ヶ月前までです。

・指定更新申請書及び添付書類一覧をご確認のうえ、提出してください。

同一事業所において、一定の組み合わせのサービスの指定を受けており、かつ指定有効期限が異なっている場合にそれらの指定の有効期限を合わせて更新することとします。

運用開始：令和2年3月1日以降に指定有効期限を迎える事業所から適用する

運用内容：「指定に係る有効期間の定めに関する運用について」に基づき運用する

・廃止又は休止の1ヶ月前までに、廃止（休止）届出書を提出してください。

また、提出前には必ず事前のご相談をお願いいたします。

変更届は変更事由発生時から10日以内に変更届出書及び添付書類一覧をご確認のうえ、提出してください。

ただし、事業所の移転や改修を伴う定員変更等は事前にご相談ください。

※一部簡素化しました。

・運営規程に記載する従業員数については、指定基準の員数を満たす範囲において「〇人以上」と記載することで差し支えありません。

・運営規程に実人数を記載する場合にあっては、記載人数に変更がある場合は、1年以内に変更届を提出することで差し支えありません。

（「1年のうち一定の時期を比較して変更している事項があった場合とする。」という解釈により）

（注意）上記1の実人数を記載する場合及び2以外について、運営規程の変更がある場合は変更から10日以内の届出が必要ですので、ご注意ください。

各種加算の算定や施設区分の変更等がある場合、算定を開始する前月15日まで（施設・居住系サービスは当月1日まで）提出して下さい。
加算要件を満たさなくなった場合や減算が適用される場合は、速やかに届け出て下さい。加算等は基準に該当しなくなった日から算定できないため、届出しないまま請求し受領した場合は不正利得となるので注意して下さい。

詳しくは各種加算等に係る届出のページをご覧ください。

・申請書等の提出については、メールまたは郵送での提出をお願いします。

送付先メールアドレス：kaigo@city.oga.akita.jp

・指定申請様式への押印を不用としています。

介護サービス課介護班
電話番号：0185-24-9119
ファックス：0185-32-3955
〒010-0595
秋田県男鹿市船川港船川字泉台66-1
メールフォームによるお問い合わせ