工場立地法

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定規模以上の工場（特定工場）に対して、生産施設や緑地等の敷地面積割合を義務づけているほか、必要となる届出や調査、勧告等について定めている法律です。
工場立地法の定めにより、特定工場の新設または変更をしようとする場合には届出が必要です。
ご相談の際は、男鹿市観光文化スポーツ部男鹿まるごと売込課エネルギー・商工港湾班までご連絡ください。

下記1、2の両方に該当するもの
1 工場の敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上
2 製造業、電気・ガス・熱供給業（水力・地熱・太陽光発電所は除く）

1 新設
・ 特定工場に該当する施設を新設するとき
（増設により特定工場に該当する場合を含みます）
2 変更
・ 特定工場の次に掲げるものを変更するとき
・ 氏名、住所等
・ 特定工場における製品
・ 敷地面積または建築面積
・ 生産施設、緑地及び環境施設の面積
3 承継
・ 特定工場を譲受、借受、相続、合併などにより承継したとき
4 廃止
・ 特定工場を廃止するとき

男鹿市工場立地法準則条例（令和7年3月24日施行）により、船川港臨港地区内の工業専用地域および準工業地域における特定工場の敷地内に整備が必要な緑地等の面積割合を緩和しました。