固定資産価格通知書の交付廃止について

このたび、秋田地方法務局と男鹿市との間におきまして、地方税法第422条の3の規定に基づく固定資産評価額の通知が電子化されることになりました。

これに伴い、これまで土地及び家屋にかかる所有権保存登記や所有権移転登記などの申請をされる際に、登録免許税算定のため無料で交付しておりました固定資産価格通知書は、令和8年3月31日をもって廃止することとなりました。

つきましては、固定資産価格通知書の代替えとして以下の書類をご利用ください。

1．固定資産税課税明細書（年度当初に送付する納税通知書に添付されています。再発行はできません。）

2．固定資産名寄帳兼（補充）課税台帳（有料）

3．固定資産評価証明書（有料）

※2、3の発行を希望する方は「市税に関する申請書」の税務諸証明交付（閲覧）申請書をご利用ください。

以下のような物件であった場合は、固定資産価格通知書を交付します。

1．未登記や非課税により評価額の記載がない場合

2．分合筆・地目変更等により新たに価格を認定する必要が生じた場合

※上記以外でその他事由により固定資産価格通知書が必要な場合発行します。

最新年度のみ（法務局へ提出する前に年度が切り替わった場合、改めて取得する必要があります。）