地域建設業経営強化融資制度について

 建設投資の急激な減少、不動産業の業況の悪化、資材価格の高騰等により、地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設業は極めて厳しい状況に直面しており、「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年8月、「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）において、建設業の資金調達の円滑化について支援を実施することとされました。

 地域建設業経営強化融資制度は、この決定を受けて創設された制度で、建設企業が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について未完成部分を含め流動化を促進する等により、建設企業の金融の円滑化を推進することを目的としています。

 公共工事の建設企業（元請業者）は、当制度により完成工事部分については事業協同組合等から、未完成工事部分については金融機関から融資を受けることができます。

 公共工事の建設企業（元請業者）は、当該工事の請負金額から前払金等を差し引いた金額の範囲内で、金融機関から融資を受けることができます。

• 対象工事/男鹿市が発注する請負代金額が500万円以上の工事（受託工事等を除く）
• 債権譲渡の申請時期/当該工事の出来高が、全体の2分の1以上に達したと認められる日以降 

(注意)仕組みについては下記リンク先をご参照ください。