住宅用火災警報器の設置について

 住宅火災から大切な命を守るために、消防法及び市町村条例により、平成23年5月31日までにすべての住宅に火災警報器の設置が義務付けられました。（住宅用火災警報器を設置する猶予期間です。）

(注意)設置及び維持基準については、男鹿地区一部事務組合火災予防条例で定められています。

「住宅用火災警報器」をご購入の場合は、住宅防火対策推進協議会のホームページに住宅用火災警報器メーカー相談窓口リストが掲載されていますのでご参考にしてください。また消防庁では下図のように日本消防検定協会の鑑定に合格したことを示す「NSマーク」の付いた商品を推奨しています。価格はメーカーにより異なりますのでご確認ください。

 設置の義務化に伴う火災警報器や、期限切れを理由とした消火器の不審な訪問販売が増加していますので、購入に当たっては十分注意してください。消防署・市役所では,消火器の販売及びあっせんは一切していません。また、一般家庭に消火器の設置を推進をしていますが、設置の義務はありません。一般家庭では薬剤の詰め替え義務や使用期限の制限はありません。もし、販売員により購入を勧められた場合や不審に感じる時は…

1. 「身分証明書等の提示を求める」（提示しない場合は業者名、担当者名等をメモする）
2. 「契約書にハンコを押さない」
3. 「はっきりと点検を拒否する」（必要があればこちらから連絡をする等を伝え、購入はしない）

を実行し、被害にあわないようにしましょう。また、消火器の点検は、消防設備士または消防設備点検資格者にお願いするようにしましょう。

回答1.住宅用火災警報器は、配線タイプを取り付ける場合は、電気工事会社などを通じて購入や取り付けができます。電池式タイプについては、「住宅防火推進商品取扱店」と表示している店舗（家電量販売店・電気工事店等）、または、消火器などの防火用品を取り扱っているホームセンターなどでも購入できます。

回答2.価格はメーカー、機能等により異なりますが、多くは1個3,000円～10,000円位です。

回答3.10年位は使えます。また、乾電池は定期的に作動するか点検して下さい。

回答4.電池式などはビスで簡単に取り付けができます。

回答5.住宅の「所有者」「管理者」又は「占有者」のすべてに設置義務があります。設置については、所有者と相談してください。

回答6.次のような設備・機器が設置されている場合は設置が免除されています。

1. スプリンクラー設備（共同住宅用も含む）
2. 自動火災報知設備（共同住宅用も含む）
3. 住宅用自動火災警報設備

回答7.罰則の規程がありませんが、身を守るために設置しましょう。

平成22年12月27年に消費生活製品安全法関係の改正法令が施行され、いわゆる使い捨てライターや多目的ライターの販売規制が開始されました。経過措置終了後の平成23年9月27日以降、本体にPSCマークが表示されていないものは販売が禁止されています。