財務書類

現在取り入れている現金主義・単式簿記による財務書類から、企業会計的な手法を取り入れた発生主義・複式簿記により、市の財産や将来負担を適切に把握し、よりわかりやすく財務状況を理解できるよう、普通会計と公営企業会計や第三セクターなどを含めた連結ベースで財務書類をまとめ、市の財政の実態についてお知らせいたします。

財務書類は、市が整備してきた資産や借入金などの負債にかかるストック情報、行政サービスの提供のために発生したコスト情報、キャッシュフロー情報などを表したもので、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の4表で構成されています。

平成20年度決算から平成27年度決算にかけて、総務省より示された作成モデルのうち「総務省方式改定モデル」により作成及び公表を行っています。

これまで、各地方公共団体において作成方式の違いがあったことから、総務省では「統一的な基準」を示し、全ての地方公共団体へ平成29年度までに財務書類を作成するよう要請がありました。この要請に基づき、本市では、平成28年度決算から統一的な基準による、財務書類の作成を行っています。