「中小企業等経営強化法」に基づく先端設備等導入計画について

「中小企業等経営強化法」が施行されました

「中小企業等経営強化法」に基づき、本市では、市内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、同法に基づき、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定するとともに、同計画の認定事業者に対して、償却資産に係る固定資産税を軽減します。

この特例措置を受けたい中小企業者は、本市の「導入促進基本計画」の認定要件を満たした「先端設備等導入計画」を作成する必要があります。

なお、過去の主な更新内容については以下のとおりです。

平成30年8月31日、国から「導入促進基本計画」の同意を得ました。

令和2年7月29日、先端設備の種類について「導入促進基本計画」の内容を変更しました。

令和3年6月16日、根拠となる「生産性向上特別措置法」が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が「中小企業等経営強化法」に移管されたことにともない、様式が変更となりました。

令和3年8月3日、根拠法の移管にともない、男鹿市の「導入促進基本計画」の法令名表記を変更しました。

令和5年4月1日から、国の税制改正にともない、固定資産税の特例措置や申請要件などの制度内容が一部変更になりました。

市内中小企業者が、計画期間内（3～5年間）に労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等を導入する際に作成する計画です。作成にあたっては、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けることが必要となります。

主な記載内容等の詳細
主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間～5年間
労働生産性	計画期間内において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること【算定式】（営業利益＋人件費＋原価償却費）÷労働投入費※ ※労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容	1.導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること 2.先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 3.労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること

固定資産税の特例の要件
中小企業者等とは（注釈）	・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
一定の設備とは	【機械装置・器具備品などの償却資産】（注意）年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれること・機械装置（160万円以上）・測定工具及び検査工具（30万円以上）・器具備品（30万円以上）・建物附属設備（60万円以上）（令和5年4月1日より削除）事業用家屋と構築物が対象ではなくなりました。
適用期間（取得時期）	令和5年4月1日～令和7年3月31日までの期間（2年間） (注意)取得前の計画認定が必要です。