一般・特定不妊治療費、不育症治療費を助成します

男鹿市では妊娠を希望されるご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療や不育症治療に要する費用を助成しています。

※不妊治療費助成に関する申請書類等の様式がすべて変更となりました (令和6年4月1日より) 。

一般不妊治療

生殖補助医療（体外受精、顕微授精等の不妊治療）を除く不妊治療とそれに付随する検査や調剤。

一般不妊治療の対象経費となる自己負担額全額。ただし、入院時の食事療養標準負担額、文書料及び個室料等の一般不妊治療に直接関係のない費用を除きます。また、当該治療費に対する他の法令に基づく給付及び付加給付金がある場合はその額を除きます。
初めて助成金の交付を受けた日が属する年度から5年度（助成金の交付を受けなかった年度を除く）までが対象期間です。

治療期間が終了した日の9か月以内に、次の書類を子育て健康課に提出してください。また申請者は、ご夫婦のうち男鹿市に住所を有する方がお願いします。

※秋田県の助成事業について
⇒美の国あきたネット幸せはこぶコウノトリ事業をご確認ください。

治療及び医療機関については、秋田県特定不妊治療費助成事業実施要領に準じます。

特定不妊治療の対象経費から秋田県の助成決定額を控除した額。ただし、入院時の食事療養標準負担額、文書料及び個室料等の特定不妊治療に直接関係のない費用を除きます。また、当該治療費に対する他の法令に基づく給付及び付加給付金がある場合はその額を除きます。
初めて助成金の交付を受けた日が属する年度から5年度（助成金の交付を受けなかった年度を除く）までが対象期間です。

秋田県からの助成決定を受けた日の属する年度内に、次の書類を子育て健康課にご提出ください。また、申請者は、ご夫婦のうち男鹿市に住所を有する方でお願いします。

一般社団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関又は同等の能力を有する医療機関において、医師により不育症と診断された者が妊娠を継続するために必要な治療とそれに付随する検査や調剤。

不育症治療に要した自己負担額のうち、1年度あたり上限15万円。ただし、入院時の食事療養標準負担額、文書料及び個室料等の不育症治療に直接関係のない費用は除きます。また、当該治療費に対する他の法令に基づく給付及び附加給付金がある場合はその額を除きます。
初めて助成金の交付を受けた日が属する年度から5年度（助成金の交付を受けなかった年度を除く）までが対象期間です。