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令和6年度個人住民税の定額減税について
定額減税について
令和5年12月22日に閣議決定された税制改正大綱において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人住民税の特別税額控除（以下「定額減税」という。）が実施されることとなりました。
定額減税の対象者
令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下の納税者）
※ただし、以下に該当する方は対象外となります。
- 個人住民税が非課税の方
- 個人住民税均等割及び森林環境税のみ課税の方
定額減税額
納税者本人の定額減税額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額が所得割を超える場合は、個人住民税所得割額が限度となります。
- 納税者本人・・・1万円
- 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者は除く）・・・1人につき1万円
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）は定額減税の対象から除かれます。
定額減税の実施方法
（1）特別徴収（給与天引き）の場合
令和6年6月分の給与天引きを行わず、定額減税後の税額を11か月で均し、令和6年7月分から令和7年5月分まで給与天引きを行います。
（2）普通徴収（納付書や口座振替等）の場合
第1期分（令和6年7月1日納期限）の税額から定額減税を行います。第1期分から減税しきれない場合は、第2期分以降の税額から減税を行います。
（3）年金特別徴収（年金天引き）の場合
令和6年10月分の年金より天引きされる税額から定額減税を行います。令和6年10月分の年金から減税しきれない場合は、令和6年12月分以降の税額から減税を行います。
※令和6年度から年金天引きが開始または再開される方は、普通徴収の第1期（令和6年7月1日納期限）、第2期（令和6年9月2日納期限）を経て令和6年10月分からの年金より個人住民税が天引きされることなります。
このことから、普通徴収第1期分の税額から定額減税を行い、減税しきれない場合は、普通徴収の第2期分から減税を行います。第2期分でも減税しきれない場合は、令和6年10月分以降の年金より天引きされる税額から定額減税を行います。
所得税の定額減税について
所得税の定額減税については、国税庁のホームページをご覧ください。
更新日：2024年04月22日