男鹿市へ移住する世帯を応援します(移住者住宅取得等支援事業)

更新日:2023年04月03日

移住者住宅取得等支援事業

男鹿市への移住を促進し、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、男鹿市へ移住する世帯の住宅取得に対して支援します。

 

助成対象

  • 転入日以前に1年以上市外に居住し、かつ、転入日以後1年以内であること。
  • 男鹿市へ定住する意思があること。
  • 世帯全員が市税等に滞納が無いこと。
  • 本人(申請者)が世帯主であること。ただし親世帯と同居している場合は除く。
  • 住民登録地域の町内会等に加入していること。
  • 男鹿市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

助成対象住宅と補助率など

助成対象者が転入日前後1年以内に取得(賃貸契約)した住宅、賃貸住宅・アパートで次の条件に該当 (所有権登記が完了していること。)

(交付は年度ごとの予算の範囲内での先着順となります)

補助の詳細
補助の種類 住宅取得費補助金 住宅改修費補助金 住宅賃貸借契約費補助金
補助金額 50万円
(+下欄の要件に応じた加算額)
50万円
(+下欄の要件に応じた加算額)
20万円or補助対象経費の1/2のいずれか低い額
加算額
  1. 子育て加算
     18歳未満の子または妊婦一人につき15万円
  2. 親元近居同居加算
     市内に在住する親世帯等と近居・同居するために住宅を取得する場合、15万円
  3. 空き家バンク物件加算
     市の空き家バンク登録物件を取得した場合、20万円
  4. 市内事業者加算
     市内に事業所等がある事業者と契約して新築等を行う場合、20万円
  1. 子育て加算
     18歳未満の子または妊婦一人につき15万円
  2. 親元近居同居加算
     市内に在住する親世帯等と近居・同居するために住宅を取得する場合、15万円
  3. 空き家バンク物件加算
     市の空き家バンク登録物件を取得した場合、20万円
補助率 1/2 1/2 敷金、礼金、保証料、仲介手数料、2カ月分未満の前家賃等初期費用の1/2
補助限度額 100万円(空き家バンク物件加算がある場合は120万円)or
補助対象経費の1/2のいずれか低い額
100万円(空き家バンク物件加算がある場合は120万円)or
補助対象経費の1/2のいずれか低い額
20万円or
補助対象経費の1/2のいずれか低い額
補助を受けられる要件 取得金額が100万円以上
(建物部分のみ。土地部分は除く)
改修費が30万円以上
市内事業者による改修であること
月額家賃が3万円以上
子育て世帯のみ
補助期間等 新築または購入時1回 改修時1回 契約時1回

こんな住宅は補助対象になりません!!

  • 公共事業の施行に伴う補償費の対象となる住宅
  • 市の補助制度を利用する住宅
  • 世帯員の3親等以内の親族から取得した住宅

(注意)県の住宅リフォーム推進事業との併用は可能です。

補助申請の事例

例1) 市外から男鹿市に転居(18歳未満の子供2人あり)して市内業者に依頼した新築を1,000万円で購入した場合

 住宅取得費補助金 取得費用1,000万円×1/2=500万円 → 基本額50万円

 50万円(基本額) +15万円×2人(子育て加算) +20万円(市内事業者加算)= 100万円(補助金交付額)

例2) 市外から男鹿市に転居(18歳未満の子供2人あり)して購入した住宅を120万円で改修(リフォーム)した場合

 住宅改修費補助金 改修費用120万円×1/2=60万円(補助限度額) → 基本額50万円

 50万円(基本額) +15万円×2人(子育て加算) = 80万円

 補助限度額は、120万円の1/2=60万円なので

 80万 → 60万円(補助金交付額)

申請方法

男鹿市定住促進事業補助金交付申請書に必要書類を添付して総務企画部企画政策課までお申し込みください。

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策課 移住定住促進班
電話番号:0185-24-9122
ファックス:0185-23-2922
〒010-0595
秋田県男鹿市船川港船川字泉台66-1
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