土地取引に関する届出書(国土利用計画法)

国土利用計画法では、一定規模以上の大規模な土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者は市へ 届出をすることとしています。

以下の3つの要件を満たした場合は届出が必要となります。

1. 土地の所有権、地上権、賃借権またはこれらの土地に関する権利の移転または設定であること。
2. 対価の授受が伴うもの。
3. 契約（予約を含む）によるものであること。

男鹿市の場合は、以下の面積に該当の場合は届出が必要となります。

• 都市計画区域内（旧男鹿地区）…5,000平方メートル以上
• 都市計画区域外（旧若美地区）…10,000平方メートル以上

契約を締結した日から起算して2週間以内

1. 土地売買等届出書（3部）
2. 契約書の写し（2部）
3. 位置図（縮尺5万分の1以上）（2部）
4. 周辺状況図（縮尺5千分の1以上）（2部）
5. 形状図（公図、区画割図等）（2部）

(注意)その他、必要に応じてしていただく書類もございます。

男鹿市役所 総務企画部 財政課管財班

市では利用目的等について審査を行い、届出のあった日から起算して3週間以内に勧告または勧告しない旨（助言を含む）の通知をします。