社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。
 活力創出、水の安全、安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度となっています。
 また、平成24年度には、「社会資本整備総合交付金」に加え、地域の防災・減災、安全を実現するため、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組みや、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みに特化して集中的に支援する制度として、「防災・安全交付金」が新たに創設されました。

 社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、計画の目標、期間、目標達成のために必要な事業等を記載した整備計画（計画期間3～5年）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、インターネットの利用により公表するものとしています。
 また、計画期間の中間年度及び終了後には、中間評価及び事後評価を行い結果を公表し、国土交通大臣に報告することとなっています。

男鹿市では、男鹿国定公園を中心とした観光と地域産業を支援するまちづくりを図るため、限られた財源で十分な投資効果が得られるよう、以下のとおり計画を作成しました。

「安全で災害に強く、安心・快適に暮らせる県土づくり」

平成31年度～令和5年度（5年間）

「安全で災害に強く、安心・快適に暮らせる県土づくり（防災・安全）」

平成31年度～令和5年度（5年間）

「地域道路網の安全性・信頼性を確保するまちづくり」

平成29年度～令和3年度（5年間）