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老人福祉法に基づく各種届出
介護保険事業のうち、以下の事業を開始、届け出た内容の変更、事業の休止または廃止をする場合は、介護保険法の届出とは別に老人福祉法上の届出が必要となります。
届出を必要とする事業の種類
老人居宅生活支援事業（老人福祉法第5条の2）
| 老人福祉法上の事業名 |
介護保険上の事業名 |
| 老人居宅介護等事業 | 訪問介護・第一号訪問事業 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 |
| 老人デイサービス事業（注） | 通所介護・第一号通所事業 （介護予防）認知症対応型通所介護 地域密着型通所介護 |
| 老人短期入所事業（注） | （介護予防）短期入所生活介護 |
| 小規模多機能型居宅介護事業 | （介護予防）小規模多機能型居宅介護 |
| 認知症対応型老人共同生活援助事業 | （介護予防）認知症対応型共同生活介護 |
| 複合型サービス福祉事業 | 複合型サービス |
（注）デイサービスまたは短期入所のサービスに使用する主要な部分（食堂・浴室等）を、特別養護老人ホームなど併設している施設と共用する場合のみ。（それ以外の施設は老人福祉施設設置等に係る届出が必要）
老人福祉施設（老人福祉法第5条の3）
| 老人福祉法上の事業名 | 介護保険上の事業名 |
| 老人デイサービスセンター（注） | 通所介護・第一号通所事業 |
| 老人短期入所施設（注） | （介護予防）短期入所生活介護 |
| 養護老人ホーム | ー |
| 特別養護老人ホーム |
介護老人福祉施設 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
| 軽費老人ホーム | ー |
| 老人介護支援センター | ー |
（注）デイサービスまたは短期入所のサービスに使用する主要な部分（食堂・浴室等）を、特別養護老人ホームなど併設している施設と共用する場合は、届出する必要はありません。（老人居宅生活支援事業に係る届出は必要）
届出の提出方法及び時期
| 届出内容 | 提出方法 | 提出時期 |
| 事業開始届 | 来庁 | 介護保険事業者の指定申請書類と合わせて提出 |
| 変更届 | 郵送、メール | 変更の事実が発生してから10日以内に、介護保険事業所の変更届と合わせて提出 |
| 休止・廃止届 | 来庁 | 介護保険事業所の休止・廃止届と合わせて提出 |
届出に関する様式
画像をクリックすると、厚生労働省のホームページへリンクします。
更新日：2025年10月24日