国民健康保険の制度改正について

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律」の成立（平成27年5月27日）により、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わりました。都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

• 都道府県も国民健康保険の保険者となり、これまで市町村ごとに行っていた被保険者の管理は都道府県単位で行われます。
   そのため、被保険者が秋田県内の市町村へ住所移動した場合は、資格の喪失や新たな取得は生じません。
   ただし、被保険者証は住所移動ごとに発行されますので、移動先の市町村で新たな被保険者証が発行されます。
• 資格変更の届出や被保険者証の再交付申請、給付の申請などは、これまでどおり市で手続きして下さい。
• 医療機関の受診の仕方もこれまでと変わりません。受診の際は、医療機関に被保険者証や受給者証などを提示してください。

平成30年度からは、同一県内で住所異動をした場合、同じ世帯構成であることが認められるときは高額療養費の該当回数が通算されるようになります。

（多数回該当とは、当月を含む直近12ヵ月以内に高額療養費の支給が4回以上あった場合に、4回目から自己負担額が減額になる制度）