母子家庭等自立支援給付金制度

ひとり親家庭の母または父が、就職やキャリアアップのために必要な技術を身につけるため、厚生労働省が指定する教育訓練講座を受講して修了した場合、経費の一部を助成する制度です。

自立支援教育訓練給付金チラシ(PDFファイル:265.3KB)

市内に住所があり、20歳未満のお子さんを養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、以下の要件を満たしている方
1.自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている方
2.教育訓練講座の受講が適職に就くために必要と認められる方
3.過去に当該給付金を受給していない方

雇用保険法に基づく教育訓練給付の指定教育訓練講座。
指定講座の確認を行いたい方は、下記外部リンクをご利用ください。

受講経費を最大で60％助成します。対象となる経費は、入学料、受講料（消費税含む）です。その他の経費は対象外となりますので、詳しくはお問合せください。算定した支給額に端数が生じた場合は、小数点切り捨てとなります。

※支給額には上限があります。また1万2千円を超えない場合は、支給されません。
※雇用保険法による一般教育訓練給付金等が支給される場合は、給付額との差額が支給されます。

【講座受講前】
1.事前相談
・ハローワークにて
   雇用保険の受給資格の確認をする。
   受講予定の講座について「教育訓練給付金支給要件回答」をもらう。
・子育て健康課へ事前に相談をしてください(要予約)
   希望職種、生活の展望等を伺い、対象講座の受講の必要性について確認します。

2.対象講座指定申請
 （必要書類）
・男鹿市母子家庭等自立支援教育訓練給付金対象教育訓練講座指定申請書
・申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本
・児童扶養手当証書の写し
・受講希望講座についての資料等
・その他必要書類

3.審査、決定
・審査の上、「男鹿市母子家庭等自立支援教育訓練給付金対象教育訓練講座指定通知書」を送付します。

4.講座受講

【講座受講後】※受講後30日以内に申請してください

5.給付金支給申請
（必要書類）
・男鹿市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書
・男鹿市母子家庭等自立支援給付金支給対象教育訓練講座指定通知書
・対象講座等の修了証明書
・受講費用に係る領収書
・申請者及び扶養している児童の戸籍謄本又は戸籍抄本及び世帯全員の住民票の写し
・児童扶養手当証書の写し
・教育訓練給付金の受給資格がある方「教育訓練給付金支給・不支給決定通知書（ハローワーク発行）」
・振込先口座が分かるもの（振込先の通帳等）

6.審査及び給付金の支給
審査の上、男鹿市母子家庭等自立支援給付金支給決定通知書を送付します。
給付金は指定の講座に振り込みます。

ひとり親家庭の母または父が、就職に有利な資格を取得するために養成機関で修行する場合に、高等職業訓練促進給付金を支給し、自立の促進や生活の負担を軽減するための制度です。

高等職業訓練促進給付金チラシ(PDFファイル:385.1KB)

1.児童扶養手当を受給、または同等の所得水準にある方
（ただし、所得制限水準を超えても1年に限り引き続き対象となります）
2.修業年限6か月以上の養成機関において修行しており、、対象資格の取得が見込まれる方
3.仕事と育児又は学業の両立が困難であると認められる方
4.過去に当該給付金を受給していない方

1.看護師 2.准看護師 3.保育士 4.看護福祉士 5.作業療法士 6.理学療法士 7.歯科衛生士 8.美容師
9.社会福祉士 10.製菓衛生士11.調理師 12.保健師 13.助産師 14.シスコシステムズ認定資格
15.LPI認定資 16.その他市長が適当と認める資格

※原則として通学制の講座

高等職業訓練促進給付金（最大4年間支給）
・市民税非課税世帯：月額100,000円（最終学年は月額140,000円）
・市民税課税世帯：月額70,500円（最終学年は月額110,500円）

高等職業訓練修了支援給付金（修了後に支給）
・住民税非課税世帯の方：50,000円
・住民税課税世帯の方：25,000円

※住民票上は別世帯でも、同一住所に居住している場合は、同一世帯とみなします。

養成機関における修行期間（上限4年）

1.事前相談（要予約）
入学先が分かる資料が必要です。
※事前相談では、資格取得への意欲、資格の取得見込み、また現在の生活状況をお伺いし、支給の必要について審査します。事前相談の結果によっては、受給の希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

2.事前審査

3.入学後申請手続き
（必要書類）
・高等職業訓練促進給付金支給申請書
・申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本
・本人確認書類
・児童扶養手当証明書の写しまたは所得証明書
・養成機関の長が証明する在籍証明書

4.支給決定

5.支給開始
   請求書を毎月10日まで提出
   出席状況証明書を四半期ごとに提出

6.支給修了
（必要書類）
・実績報告書
・修了証明書の写し

※受講途中で支給要件に変更があった場合は届出が必要です。
※受講途中で支給要件に該当しなくなった場合は、給付金の支払いはできません。