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社会資本総合整備計画について
社会資本整備総合交付金とは
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
また、防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。
社会資本総合整備計画の策定
社会資本整備総合交付金の交付を受けて事業を実施しようとする地方公共団体は、地域が抱える政策問題を自ら抽出し、定量的な指標を設定した、おおむね3～5年の「社会資本総合整備計画」を作成する必要があります。
次の計画を策定しましたので、社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項に基づき、公表します。
計画名
社会資本総合整備計画（第二期地域住宅計画（秋田県男鹿地域））
計画期間
令和7年度～令和11年度
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＜令和7年7月22日 第2回変更＞
更新日：2025年09月11日