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「物価高騰対策特別給付金」のお知らせ
長引く価格高騰による負担を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和6年度新たな住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯）に対し、1世帯あたり10万円を給付します。また、対象世帯のうち18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）を扶養している世帯に対し、こども加算として児童1人あたり5万円を給付します。
こども加算についての詳細はこちらをご覧ください。
低所得子育て世帯特別給付金（こども加算）ご案内のページに移動します。
この給付金は、国の重点支援地方交付金を活用し実施しています。
「物価高騰対策特別給付金」・「こども加算」は法律により差押え、課税の対象にはなりません。
1．支給対象世帯について
令和6年6月3日（基準日）において、男鹿市に住民登録がある以下の世帯
1.令和6年度新たな住民税非課税世帯
同一の世帯に属する者全員の令和6年度分住民税均等割が非課税である世帯
（未申告者のいる世帯は対象外。住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯を除く。）
2．令和6年度新たな住民税均等割のみ課税世帯
世帯員の全員が住民税所得割非課税世帯で、かつ最低一人が均等割のみ課税されている世帯
令和5年度分の住民税非課税世帯等を対象に実施した給付金の対象となった世帯は、今回の給付金の支給対象外です。
＜税の未申告者が世帯員にいる場合＞
令和6年度分の税の申告がお済みでない方（未申告の方）などについては、世帯の課税状況がわからないため、案内を送付していません。
未申告の方で、本給付金の対象と思われる方は、まずは税務課へ令和6年度分の税の申告をしてください。申告により支給対象になると思われる場合は福祉課へご連絡ください。世帯の課税状況を確認し、支給対象となる場合には本給付金の申請に必要な申請書などを送付します。
住民税の申告については、男鹿市税務課（電話0185-24-9134）へお問い合わせください。
2．支給額について
物価高騰対策特別給付金 一世帯当たり 100,000円
こども加算 児童一人当たり 50,000円
3．手続き・支給方法について
1．口座情報が判明している世帯の場合
支給対象と思われる世帯主に対して、令和6年7月4日に案内を発送しました。
申請は不要で、案内に記載している口座に支給します。
支給日は令和6年8月1日（木曜日）を予定しています。
支給口座の変更または給付金の支給を辞退する場合は、7月22日までに問い合わせ先までお電話にてご連絡ください。
2．支給対象世帯に該当するか確認が必要な世帯の場合
支給対象と思われる世帯主に対して、令和6年7月4日に確認書を発送しました。
給付金の支給には確認書の提出が必要です。同封の案内に従って手続きをお願いします。
提出期限：令和6年10月31日（木曜日）必着
支給時期は、市が確認書を受理した日から3週間後が目安です。
3.世帯の中に令和6年1月2日以降に男鹿市に転入した方がいる場合
申請により給付金の対象となる場合があります。支給対象となり得る世帯の世帯主は、申請書類を下記よりダウンロードし、必要書類とともに提出してください。
ご希望の方には申請書を送付しますので、問い合わせ先へご連絡ください。
申請に必要な書類
・申請書（様式第2号）
男鹿市低所得世帯支援物価高騰対策特別給付金申請書(PDFファイル:175KB)
・申請、請求者本人確認書類の写し（コピー）
・受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
・世帯の中で令和6年1月1日時点の住所と現住所が異なる方のみご用意ください。
「令和6年度住民税非課税証明書」または「令和6年度住民税課税証明書」
令和6年1月1日時点でお住いの市区町村に発行を請求してください。
提出期限：令和6年10月31日（木曜日）必着
支給時期は、市が確認書を受理した日から3週間後が目安です。
4.DV等により避難している方や措置等により入所している方の手続きについて
個別に対応させていただきますので、問い合わせ先へご連絡ください。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください
自宅や職場などに男鹿市や秋田県、国などの職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、男鹿警察署（0185-23-2233）か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
更新日：2024年07月08日