男鹿でしごとさがし

更新日:2022年05月17日

Aターンって何?

移住を検討するにあたって、まず最初に考えることは「しごと」です。

「Aターン」とは、秋田出身の方も県外出身の方もみんな(ALL)秋田(Akita)で暮らそうとの願いを込めた、秋田県独自のキャッチフレーズです。秋田県は、秋田での就職を希望される方のための相談窓口や支援制度により、Aターンを応援しています。

Aターン登録

「Aターン登録」は、秋田県外にお住いの社会人を対象とした登録制度です。Aターン登録をすると様々なサポートが受けられますので上手に活用してください!!

お問い合わせ

県外における相談窓口

県外でも男鹿半島への移住を相談できる窓口があります。首都圏や名古屋、大阪にも窓口がありますので活用してください。

相談窓口一覧
Aターンサポートセンター 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館5階(ふるさと回帰支援センター内) 080-9292-5195
Aターンプラザ秋田 東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館7階(秋田東京事務所内) 0120-122-255
名古屋合同事務所 名古屋市中区栄四丁目1-1中日ビル4階 052-252-2412
大阪合同事務所 大阪市北区梅田1-3-1-900大阪駅前第一ビル9階 06-6341-7897

新卒、第二新卒の方は??

秋田県の企業にへの就職活動を行う、新卒や第二新卒向けの情報サイトでは求人を行っている企業の基本情報や求人情報のほか、その企業に就職した方や採用者の声などが掲載されています。

県内就職者に対する奨学金返還助成制度

秋田県では大卒・高卒者等の県内定着の促進に向け、県内企業に就職する新卒者等を対象に、奨学金の返還助成を行います。(最大60万円)

制度の概要は秋田県奨学金返還助成制度についてをご覧ください。

(注意)平成29年4月以降の県内就職者が対象です。(平成28年度における高校3年生、大学4年生等)

農林水産業への従事を希望している方

男鹿市の主要産業は農林水産業です。稲作をはじめ園芸メガ団地での花き栽培、男鹿梨、若美メロンのほか、県内漁獲量の過半数は男鹿市で占めています。近年、若い世代の田園回帰ブームなどもあり、秋田での農林水産業への就業を希望する方が増えてきているとされています。農林水産業を職業とするためには事前の準備が必要です。国・県などの様々な支援制度がありますので関係機関と十分に相談しましょう。

主な相談・研修機関

農業

林業

水産業

主な支援制度

農業

  • あきたで農業を定着サポート事業(県)
     県外在住者を対象に短期・中期の研修の提供と滞在費等の助成
  • 未来農業のフロンティア育成研修(県・市)
     就農前の2年間農業試験場や農業法人等で研修と研修奨励金(1か月あたり7.5万円程度)の提供
  • 地域で学べ!農業技術研修(県・市)
     就農前の1、2年間現場実践型の研修と研修奨励金(1か月あたり7.5万円程度)の提供
  • 男鹿市農林漁業担い手奨励金(市)
     新たに農林漁業を承継する方、経営者となる方、被雇用者となる方に対し条件を満たす場合、承継者、経営者となった方には、100万円、被雇用者となった方には、20万円の奨励金を交付します。

林業

  • 秋田県林業大学校(県)
     実践的で実務重視のカリキュラムや少人数制の研修により、社会や企業が求める専門的な技術を持ち地域を元気にする「若き林業技術者」を養成
  • 森林整備担い手育成事業(県)
     将来の地域林業のリーダーを養成する研修を提供
  • 林業担い手育成支援事業(市)
     林業現場での長期研修や新規就業者を受け入れる林業経営体、林業団体へ支援
  • 男鹿市農林漁業担い手奨励金(市)
     新たに農林漁業を承継する方、経営者となる方、被雇用者となる方に対し条件を満たす場合、承継者、経営者となった方には、100万円、被雇用者となった方には、20万円の奨励金を交付します。

水産業

  • 秋田の漁業担い手定着支援事業(県)
     漁業への入門編としての10日間程度の体験研修
  • 秋田の漁業チャレンジトライアル事業(県)
     ベテラン漁業者による実践的な技術研修(最大2年)と研修支援金(1か月あたり7.5万円)の提供
  • 6次産業化チャレンジ事業(県)
     6次産業化に取り組むための施設・機械導入に対する助成
  • 男鹿市農林漁業担い手奨励金(市)
     新たに農林漁業を承継する方、経営者となる方、被雇用者となる方に対し条件を満たす場合、承継者、経営者となった方には、100万円、被雇用者となった方には、20万円の奨励金を交付します。
  • がんばる男鹿の漁業応援!経営確立支援事業(市)
     平成30年4月1日以降に経営を開始し、漁業スクールを受講済み又は、同等以上の能力を有する60歳未満の独立・自営漁業者へ年150万円を5年間支給します。

関係機関へのリンク

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策課 移住定住促進班
電話番号:0185-24-9122
ファックス:0185-23-2922
〒010-0595
秋田県男鹿市船川港船川字泉台66-1
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