法人市民税の税率改正について

平成28年度の税制改正により、法人市民税法人税割の税率が引下げとなります。これに伴い、本市における法人市民税法人税割の税率の取扱いにつきまして、次のとおり改正します。

 

 適用開始時期:令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用

(※平成28年度税制改正では、平成29年4月1日施行予定でしたが、消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置により、「令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用」に延期されました。)

 

税率改正の内容

 

予定申告における経過措置

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、次のとおり経過措置が講じられます。

 

     経過措置:前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数

      (通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。)

 

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