40歳以上のかたが加入します

介護保険制度では今まで主に家族が行っていた介護を社会全体で支え、老後を安心しておくることができるように創られた制度です。

《被保険者》
種類 加入する人 給付を受けられるかた
第1号被保険者 65歳以上のかた ○寝たきり・認知症などで常に介護が必要な状態(要介護状態)のかた
○家事や身じたくなどの日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)のかた
第2号被保険者 40歳~64歳の医療保険加入者 ○老化をともなう特定疾病(初老期認知症・脳血管疾患など15の疾患に末期がん」が新たに加えられました。)によって介護・支援が必要となったかた

 

要介護認定の申請

介護サービスを受けるためには、要介護状態または要支援状態に該当するかどうか、さらに介護の必要度(要介護度)を判定するため、市に要介護認定の申請をする必要があります。

申請があると調査員(市職員等)がご自宅などを訪問し心身の状態を調査します。その調査結果と主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成する「介護認定審査会」で審査・判定を行います。

介護保険で受けられるサービス

介護サービスは、「在宅」で受けるものと、「施設」で受けるものがあります。ただし、要支援のかたは、「施設サービス」を利用できません。

くわしくは、在宅サービス施設サービス地域密着型サービスをご覧ください。

利用者負担は1割

在宅サービスは、要介護度に応じて、それぞれの限度額以内で利用できます。
利用者負担は、かかった費用の1割です。利用者負担には上限が設定され、同一世帯の利用者負担の合計が上限を超えた場合は、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。
また平成17年10月から施設入所やショートステイ利用の場合には、食費や居住費は自己負担となっていますが、所得に応じて負担段階を設定し、低所得の方が過重な負担にならないよう負担限度額を設けています。

利用者負担の軽減

1)高額介護サービス費

 同じ月に利用した介護保険サービスの費用の1割負担分が高額になった場合は、下の表の上限額を超えた額が支給されます。

区   分 1カ月の上限額
①一般世帯(住民税課税世帯) 世帯合計 37,200円
②住民税非課税世帯 世帯合計 24,600円

 ○前年の合計所得額と課税年金収入の合計が80万円以下の人

 ○老齢福祉年金の受給者  

個人単位 15,000円

③○生活保護の受給者

 ○上限を15,000円にすれば、生活保護とならない人

個人単位 15,000円

世帯合計 15,000円

【必要な手続き】申請してください。支給の対象者には、男鹿市からお知らせを送ります。

 高額介護(介護予防)サービス費支給申請書 [41KB docファイル

 介護保険給付費の支給申請・請求及び受領に関する申立・誓約書 [39KB docファイル]  

 

(2)特定入所者介護サービス費

 低所得のかたが、施設サービスと短期入所サービスを利用した場合、居住費・食費が軽減されます。

利用者負担段階

1日当たりの食費

1日当たりの居住費(滞在費)

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

第1段階

世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

300円
820円 490円

490円

(320円)

0円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得と課税年金収入の合計額が80万円以下の人 390円 820円 490円

490円

(420円)

320円

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階2段階以外の人 650円 1,310円 1,310円

1,310円

(820円)

320円

 ※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は( )内の金額となります。

【必要な手続き】申請してください。認定証の交付後に住民税の課税世帯となった場合は認定証を市へ返還してください。

介護保険負担限度額認定申請書 [61KB docファイル]  

 

(3)社会福祉法人による利用者負担軽減制度事業

 男鹿市に届け出をしている社会福祉法人が提供するサービスの利用者負担額が25%(老齢福祉年金受給者は50%)軽減されます。生活保護受給者は個室の居住費にかかる利用者負担額(全額軽減)のみ対象。

軽減を受けたいかたは、条件を満たしているかを確認し、満たしているときは申請してください。

条件を確認してください。申請用件の確認票~申請前に確認してください [44KB docファイル] 

確認後に、申請書、収入等申告書に添付書類を添えて申請してください。

         社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書 [25KB docファイル]      

         収入等申告書 [36KB docファイル]                 

 

 

介護保険料(平成24年度~平成26年度)

 

区分 対象者 算式 保険料額(年額)
24年度 25年度 26年度
第1段階 生活保護の受給者及び世帯員全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者 基準額
×0.5
31,200円
第2段階 世帯員全員が市民税非課税で前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 基準額
×0.5
31,200円
第3段階 市民税非課税(世帯員全員)の方 基準額
×0.75
46,800円
第4段階 市民税非課税(本人)の方 基準額

 

62,400円
 

第5段階 市民税課税(合計所得金額190万円未満)の方 基準額
×1.25

 

78,100円
 

第6段階 市民税課税(合計所得金額190万円以上)の方 基準額
×1.5

 

93,700円
 

 

※年額保険料は計算の際に100円未満が切り捨てられています。

※年度途中で資格を取得した場合は、月割りで保険料を算定します。

 

介護保険料の納めかた

被保険者の区分 納付方法
第1号被保険者
(65歳以上のかた)
○原則として、年金から差し引かれます。ただし、年金額が年額18万円未満のかたなどは、納付書や口座振替などにより納めていただきます。
○保険料は世帯の課税状況などに応じて6段階に分けられています。
第2号被保険者
(40歳~64歳までの医療保険に加入しているかた)
○国民健康保険に加入しているかたは、医療分に介護保険分を上乗せして、市に納めていただきます。
○国民健康保険以外の健康保険に加入している会社員や公務員などは、それぞれの健康保険料に介護保険分の保険料が上乗せされ、毎月の給与から差し引かれます。

 

介護保険関係申請書等書式

介護保険関係の各申請書がご利用になれます。

下記よりダウンロードできます。

介護保険<住宅改修>関係申請書等 

介護保険<福祉用具購入費>関係申請書等