後期高齢者医療制度のおしらせ

~平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まりました~

 後期高齢者医療制度では、対象者の皆さんが病気やケガでお医者さんにかかったときの医療費など、これまでの老人保健制度と同様の様々な給付サービスが受けられます。詳しくは、秋田県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

受けられる給付サービス

病気やケガの治療を受けたとき(療養の給付)

 病気やケガでお医者さんにかかるときは、自己負担がかかった医療費の1割(現役並みに所得がある方は3割)で医療を受けられます。

入院したときの食事代(入院時食事療養費)

 入院したときの食事代は、定められた金額(表1)を自己負担していただき、それ以外の食事療養費は、広域連合が負担します。

【表1】入院時食事代の定められた金額(一食当たり)

現役並み所得者(課税所得145万以上)、一般 460円
区分Ⅱ(※1) 90日までの入院 210円
過去12か月で
90日を超える入院
160円
区分Ⅰ(※2) 100円

※1 区分Ⅱ・・・世帯の全員が住民税非課税の人。(区分I以外の人)
※2 区分Ⅰ・・・世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費控除を差し引いたときに0円となる人。(公的年金等控除額は80万円として計算します)
☆区分Ⅰ、Ⅱの適用を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要となります。(対象は住民税非課税世帯の方に限ります)
☆区分Ⅱの方のうち、過去12か月で90日を超える入院の認定を受ける場合も申請が必要です。申請にあたっては、入院が90日を超えたことがわかる領収証等が必要です。申請日の翌月から該当します。

 

療養病床に入院したときの食事代・居住費(入院時生活療養費)

 療養病床に入院したときは、定められた食費と居住費(表2)を自己負担していただき、それ以外は入院時生活療養費として、広域連合が負担します。

【表2】食費・居住費の定められた金額

 

医療の必要性の低い方

(医療区分Ⅰ)

医療の必要性の高い方

(医療区分Ⅱ、Ⅲ)

食費(一食)

居住費(一日)

食費(一食)

居住費(一日)

現役並み所得者(課税所得145万以上)

一般

460円

370円 460円 370円
区分Ⅱ 210円 370円

210円

※90日超で160円

370円
区分Ⅰ 130円 370円 100円 370円
老齢福祉年金受給者、境界層該当者 100円 0円 100円 0円
※指定難病の方は、所得の状況に係わらず一日当たりの居住費が無料になります。

訪問看護を受けたとき

 お医者さんの指示による訪問看護の利用については、医療と同様に1割の自己負担(現役並みに所得がある方は3割負担)で受けられます。

コルセットや補装具など全額自己負担したとき

 お医者さんの指示でコルセットや補装具等を購入した際、一度全額負担したものを療養費として申請していただくと、9割(または7割)の払戻しを受けることができます。

【申請に必要なもの】 お医者さんの診断書、コルセット等補装具の領収書、印鑑
金融機関の通帳
やむをえず保険証を使わずに受診したとき

 急病などで保険証を使わずにお医者さんにかかり、窓口で全額自己負担した際、申請して認められれば、9割(または7割)の払戻しを受けることができます。

【申請に必要なもの】 全額自己負担した際のお医者さんの領収書、印鑑
金融機関の通帳
緊急の入院や転院で移送が必要になったとき(移送費の支給)

 やむを得ない理由でお医者さんが認めた入院、転院などで移送の費用がかかったとき、広域連合が必要と認めた場合に移送費が支給されます。

【申請に必要なもの】 移送の際に支払った領収書、印鑑
金融機関の通帳
1か月に支払いした自己負担額が高額になったとき(高額療養費の支給)

 1か月にお医者さんで支払った自己負担額が限度額(表3)を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。一度申請書を提出していただくと、該当した際、自動的に届出された振込希望口座に支給されます。(すでに届出されている方は申請の必要はありません。)

【申請に必要なもの】 印鑑、金融機関の通帳

【表3】高額療養費の自己負担限度額基準表

区 分 自己負担限度額
(外来分)
自己負担限度額
(入院と外来が複数あった場合は合算します)

現役並み所得者

(課税所得が145万以上)

57,600円

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

《44,400円》

一般 14,000円
[年間上限144,000円]
57,600円
《44,400円》
区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 8,000円 15,000円

※《 》内の数字は過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の、4回目以降の限度額です。

75歳到達月における自己負担額の特例(平成21年1月1日から)
75歳になる月の自己負担額については、誕生日前に加入していた保険医療制度(国保や健保組合など)の限度額と、誕生日から加入する後期高齢者医療制度の限度額が、それぞれ2分の1になります。

医療機関窓口での自己負担額限度額適用について

平成24年4月から、住民税課税世帯の方については「後期高齢者医療被保険者証」、住民税非課税世帯の方については、「後期高齢者医療被保険者証」と「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、従来の入院の場合だけでなく、外来診療についても同一医療機関での支払が自己負担額限度額までとなりました。

限度額を適用できるのは、医療機関別、入院・外来別で、月ごとに計算します。住民税非課税世帯の方で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けるためには、申請が必要です。

 

被保険者の方が死亡したとき(葬祭費)

 被保険者が死亡したとき、葬儀を行う方に対して葬祭費5万円が支給されます。

【申請に必要なもの】 印鑑、金融機関の通帳

新しい給付サービス

1年間分の介護保険利用料と医療費の自己負担額が高額になったとき(高額介護合算療養費の支給)

 1年間の介護保険サービスの利用料と医療費の自己負担額を合算して設定された限度額(表4)を超えた場合、申請により超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

【表4】合算する場合の限度額
所得区分 限度額
現役並み所得者(課税所得145万以上) 67万円
一般 56万円
区分Ⅱ 31万円
区分Ⅰ 19万円

 

保険料

 保険料は、広域連合ごとに条例で定めることとなっており、後期高齢者医療に加入する方が、個人ごとに負担していただくことになります。保険料は、制度を支える大事な財源のひとつです。
保険料(年額)は、対象者の所得に応じて負担いただく所得割と、対象者に等しく負担いただく均等割との合計額(100円未満切捨て)になります。どんなに所得が高い方でも、保険料の上限額は57万円です。所得割の額は、対象者本人の基礎控除後の総所得金額等をもとに計算されます。

【秋田県後期高齢者医療保険料率】

所得割率(対象者の所得に応じた分) 均等割額(対象者に等しく負担いただく分)
8.07% 39,710円

※保険料率(均等割額、所得割率)は秋田県内で均一であり、原則として2年間(平成28年度及び平成29年度)は変わりません。

保険料の軽減措置

均等割額の軽減

所得の低い世帯の方は、世帯主及び被保険者の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。

 総所得金額等が下記の金額以下の世帯

   軽減割合

(軽減後の均等割額)

基礎控除額(33万円)

   8.5割【注1】

   (5,956円)

基礎控除額(33万円)             

かつ被保険者全員が

年金収入80万円以下

(その他各種所得がない)の

場合

    9割【注2】

   (3,971円)

基礎控除額(33万円)+27万円

×世帯の被保険者の数

    5割

   (19,855円)

基礎控除額(33万円)+49万円

×世帯の被保険者の数

    2割

   (31,768円)

【注1】総所得金額等が基礎控除額(33万円)以下の世帯の方は、本来7割軽減ですが、平成29年度も引き続き8.5割軽減となります。

【注2】総所得金額等が基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)の世帯の方は、平成21年度から9割軽減となっています。

 所得割額の軽減 

所得割額を負担する方のうち、所得の低い方(年金収入のみであれば、年金収入153万円から211万円まで)については、2割軽減されます。

  軽減対象者  軽減割合
   保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方   2割

 

ご家族の健康保険等の被扶養者であった方に対する軽減

 後期高齢者医療制度に加入する日の前日までに、ご家族の健康保険等(男鹿市国保、国保組合を除く)の被扶養者であった方については、激変緩和措置として後期高齢者医療制度への加入時から当分の間、保険料のうち均等割額が5割軽減されます。所得割額は課されません。

 なお、平成29年度においては特例措置により、均等割額が7割軽減された額(年間保険料11,700円)となります。

※ただし、所得が低い方に対する軽減にも該当する方は、いずれか大きい方の額が軽減されます。

 

人間ドック及び、はり・きゅう・マッサージ費を補助します

 後期高齢者医療制度に加入された方の健康保持などを目的に、人間ドック及び、はり・きゅう・マッサージ費への補助をします。

人間ドック(脳ドック含む)
補助額 受診に要した費用の5割(ただし、限度額36,000円)
回数 年1回
申請に必要なもの ①被保険者証 ②領収書 ③印鑑 ④振込先の口座
⑤健診の検査項目分の結果表(ドック結果表の写しでも可)
はり・きゅう・マッサージ
補助額 1回につき1,000円
回数 年6回まで
申請に必要なもの ①被保険者証 ②印鑑

※はり・きゅう・マッサージ費は、申請を受理した後、施術券を交付します。

 

 

【申請に必要なもの】 印鑑、後期高齢者医療保険証