内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短気かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援するため、信用保証協会が一般保証、セーフティネットとは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

  • 関連リンク

  経済産業省ホームページ(https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html)

 

認定について

この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第6項の規定により、経営の安定に支障を生じていることについて所在地の市区町村認定を受けることが必要です。

 所在地とは
  • 法人   :登記上の(事業実態のある)住所地または事業実態のある事業所の所在地
  • 個人事業主:事業実態のある事業所の所在地

 

 男鹿市内の中小企業者の認定は男鹿市役所男鹿まるごと売込課で行っています。

 認定を受けられる場合は、男鹿まるごと売込課の窓口に認定申請書2通を提出してください。

 ※市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

 ※認定日から30日以内かつ危機指定期間内に保証を申し込まない場合は、本認定は無効となります。

 

 

認定要件および申請様式について

認定要件
金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としているもの。
新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高などが前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
 
申請書様式

【様式】危機関連保証認定申請書① [112KB pdfファイル] 

 

 

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者、特殊事情により前年比較の困難な事業者

運用緩和により、創業1年1か月未満の事業者や前年以降店舗増加などの特殊事情により前年比較の困難な事業者について、条件を満たす場合は利用可能になりました。

詳しくはこちら→ 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について [245KB pdfファイル]

 
【運用緩和】認定要件および申請書様式
 
※下記のいずれかを選んでください。
直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。

 【様式】危機関連保証認定申請書② [117KB pdfファイル] 

直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること。

 【様式】危機関連保証認定申請書③ [120KB pdfファイル] 

直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること。

 【様式】危機関連保証認定申請書④ [122KB pdfファイル]