セーフティネット保証制度について
セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産や、災害等で経営の安定に支障をきたしている中小企業者に、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
- セーフティネット保証制度の詳細についてはこちらをご覧ください。
中小企業庁ホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm）
認定について
この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第２条第５項の各号に定める特定中小企業者に該当することについて、所在地の市区町村認定を受けることが必要です。
所在地とは
- 法人 ：登記上の（事業実態のある）住所地または事業実態のある事業所の所在地
- 個人事業主：事業実態のある事業所の所在地
男鹿市内の中小企業者の認定は男鹿市役所男鹿まるごと売込課で行っています。
認定を受けられる場合は、男鹿まるごと売込課の窓口に認定申請書２通を提出してください。
※市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
※認定日から３０日以内にセーフティネット保証を申し込まない場合は、本認定は無効となります。
セーフティネット保証４号認定
経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット４号を発動することを決定しました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。（融資額の１００％保証）
認定要件
男鹿市において１年以上継続して事業を行っていること。
新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高などが前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。
申請書様式
【様式】セーフティネット保証4号 [48KB pdfファイル]
セーフティネット保証５号認定
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証５号における対象業種の追加指定を行うことを決定しました。
この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。（融資額の８０％保証）
セーフティネット保証５号認定の指定業種一覧
セーフティネット保証５号認定は、国が指定する業種に属する事業を行う中小企業者が対象です。
セーフティネット保証５号の指定業種（令和２年１月１日～３月３１日） [216KB pdfファイル]
セーフティネット保証５号の追加指定業種（令和２年３月６日～３月３１日） [110KB pdfファイル]
セーフティネット保証５号の追加指定業種（令和２年３月１３日～３月３１日） [303KB pdfファイル]
セーフティネット保証５号の指定業種（令和２年４月１日～６月３０日） [568KB pdfファイル]
認定要件
指定業種に属する事業を行う事業者であって、以下のいずれかに該当すること。
（イ）直近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。
※新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している２月以降で、直近３か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近１か月の売上高等とその後の２か月間の売上高等見込みを含む３か月間の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
（ロ）製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入れ価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できず、直近３か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の同割合を上回っていること。
- 認定要件の詳細については こちらをご覧ください。
セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要 [229KB pdfファイル]
申請書様式
(イ)－１ 指定業種のみを営んでいる方
１つの指定業種に属する事業のみを行っている、または営む業種がすべて指定業種の兼業者で、企業全体の売上高などが認定基準を満たす場合。
【様式】セーフティネット保証5号(イ)－１ [109KB pdfファイル]
(イ)－２ 指定業種以外も営んでいる方で、主業が指定業種の方
主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する兼業者で、主たる業種及び企業全体の売上高などが認定基準を満たす場合。
【様式】セーフティネット保証5号(イ)－２ [116KB pdfファイル]
(イ)－３ 指定業種以外も営んでいる方で、主業が指定業種以外の方など、上記以外で認定基準を満たす方
１以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている兼業者で、指定業種の売上高などの減少が全体の売上高に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高が認定基準を満たす場合。
【様式】セーフティネット保証5号(イ)－３ [183KB pdfファイル]
