「生産性向上特別措置法」が施行されました

「生産性向上特別措置法」が6月6日に施行されました。

男鹿市では、市内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、同法に基づき、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定し国の同意を得ました。
市内に事業所等を有する中小企業者がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、男鹿市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、課税の特例等の支援措置を受けることができます。

1.生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 ⇒生産性向上特別措置法による支援について(中小企業庁)  

2.男鹿市の取組

・男鹿市では、国から平成30年8月31日付けで「導入促進基本計画」の同意を得ました。
・生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロにします。

3.男鹿市の導入促進基本計画 

導入促進基本計画_男鹿市.pdf [169KB] 

期間 平成30年8月31日~3年間

4.認定を受けられる中小企業者の規模等

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業の規模等は、男鹿市の導入促進基本計画の他、中小企業庁のホームページでご確認ください。
また、同計画は市に認定を受ける前に経営革新等支援機関に確認してもらうことが必須となっています。経営革新等支援機関については、下記HP先でご確認ください。

 ※設備取得は、先端設備等導入計画を市町村が認定した後になります。

 ・中小企業庁HP(生産性向上特別措置法による支援)

 ・中小企業庁HP(経営革新等支援機関)

 

5.申請手続き

支援措置の活用を希望する中小企業者の方は、設備導入前に先端設備等導入計画を作成し、男鹿市の認定を受ける必要があります。

また、先端設備等導入計画に添付が必要な書類として、導入する設備の工業会証明書と、認定経営革新等支援機関が発行する計画の確認書を準備する必要があります。

※1 工業会証明書は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1%以上向上することを証明するものです。

※2 確認書は、先端設備等導入計画に記載の設備導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上すること等を確認するものです。
 

申請書類

 次の書類を男鹿市男鹿まるごと売込課に提出してください。
・先端設備等導入計画に係る認定申請書
・先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関用)
・配慮すべき事項に係る誓約書 
・納税証明書(市税等に滞納がない証明)

 

 税制措置の対象となる設備を含む場合上記に加え以下の書類
・工業会証明書(写し)
・先端設備等に係る誓約書(工業会証明書を追加提出する場合)

 注:固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記も必要です。
・リース契約見積書(写し)
・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、あらかじめ変更認定を受ける必要がありますので、男鹿まるごと売込課にご連絡ください。

 

先端設備等導入計画に係る認定申請書.doc [68KB] 
配慮すべき事項に係る誓約書.doc [27KB] 
先端設備等に係る誓約書.doc [52KB] 

先端設備等導入計画に関する確認書.doc [40KB]