児童手当制度について

平成29年11月13日(月)からマイナンバーによる「情報連携」の本格運用がスタートしました。

新規認定請求・現況届等の手続きの際、申請書等にマイナンバーを記入することで添付書類の一部を省略することができます。

これまでの申請    :1月1日時点で住民登録していた市区町村から取得した課税証明書の添付が必要でした。

11月13日以降の申請:情報連携により課税証明書の情報を確認することができるので、課税証明書を取得することなく手当の申請をすることができます。

申請の際には「個人番号通知カードと身分証明書となるもの」「個人番号カード」を必ず窓口に持参してください。

 

 

「内閣府 マイナンバー制度における情報連携について(外部リンク)」http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/renkei.html

 

【身分証明書】

1つで確認できるもの/運転免許証、パスポートなどの顔写真付きのもの

2つ提示が必要なもの/公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、年金手帳など

 

【支給対象】

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

 

【支給額】

児童の年齢

児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前

10,000円

(第3子以降は15,000円)

中学生 一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000

 円を支給します。(以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制

 限については下記の表をご覧ください)

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している

   児童のうち、3番目以降を言います。

 

【支給時期】

  原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

  例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。

 

保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市区町村が児童手当等から徴収することが可能です。

 

【手続きの方法】

はじめに行うこと

★認定請求★

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です(公務員の場合は勤務先に)。

市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

認定請求に必要な添付書類

●請求者が被用者(会社員など)の場合

 →健康保険被保険者証の写しなど

この他にも、請求者名義の金融機関の口座番号がわかるものなど、必要に応じて提出していただく書類があります。

 

【申請は、出生や転入から15日以内に!】

★15日特例★

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となりますが、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください

 

初めてお子さんが生まれたとき

出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、お住まいの市区町村に申請が必要です。

 

第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

手当額が増額する事由が生じた日の翌日から15日以内にお住まいの市区町村に申請が必要です。

 

他の市区町村に住所が変わったとき

転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です。

 

公務員になったとき、公務員でなくなったとき

お住まいの市区町村と勤務先に届け出・申請をしてください。

公務員は、勤務先から支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは、その

翌日から15日以内に申請が必要です。

 

続けて手当を受ける場合

【現況届(毎年6月に提出)】

6月分以降の児童手当等を受けるには現況届が必要です!

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

【必要な添付書類】

●請求者が被用者(会社員など)の場合

      →健康保険被保険者証の写しなど

●その年の1月1日に今の市区町村に住民登録のなかった方

      →前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書(前年分)

       この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。

 

以下の1~4に該当するときは、お住まいの市区町村に届出が必要です。

1.児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

2.同じ市区町村の中で住所が変わったとき、または養育している児童の住所が変わったとき

3.受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき

4.国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を

  受けるとき

 

所得制限限度額(平成24年6月分の手当より)

 児童を養育している方の所得が下記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当

たり月額一律5,000円)を支給します。

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人

660.0

875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

 ※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

(注)①所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額

    に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

   ②扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が

    老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。