概 要

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中小事業者等への

支援として、事業用家屋と償却資産に対する固定資産税を令和3年度課税の1年

分に限り減免します。

減免対象

中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産。

 (土地や住宅用の家屋は減免となりません。)

対象となる方

令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入が、前年同期と

比べて30%以上減少している中小事業者等。

中小事業者等とは

 1.資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

 2.資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下

  の法人(大企業の子会社等は対象外となります。)

 3.常時使用する従業員数が1,000人以下の個人。

減免割合

 ・50%以上の減少      全額

 ・30%以上50%未満の減少  2分の1

申請の手続き

認定経営革新等支援機関等(※1)から申告書内の確認欄を記入してもらい、申

請期限までに必要書類とともに申請して下さい。

(※1)税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関(税

 理士、公認会計士、弁護士など)であり、本特例においては、商工会でも受付

 けております。

 申請期間 (予定)

  ・令和3年1月4日(月)~令和3年2月1日(月)

   ※償却資産の申告と同時期に減免の申告をしていただく予定です。

 必要書類

  ・申告書(※認定支援機関の確認印が押印されたもの)

  ・収入減を証明する書類

    会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

  ・特例対象資産家屋の事業用割合を示す書類

    青色申告決算書、収支内訳書等

申告書ダウンロード

   申告書 様式 [30KB docxファイル]  

 

お問い合わせ
詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。

  ・地域別認定経営革新等支援機関一覧

   www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

  ・Q&A

         www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200903zeisei_qa.pdf