8月1日より受付を開始しています

木造住宅耐震診断補助事業

昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震診断を希望する方に費用の一部を助成します。

補助内容

診断料13万円のうち、市が12万円を負担します。

自己負担は10,000円となります。

補助対象者

(1)対象住宅を所有(共有を含む)する個人

(2)市税の滞納がない方

 

 

木造住宅耐震改修補助事業

昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果を受け住宅の補強を行う方に対して、費用の一部を助成します。

補助内容

耐震改修工事に要した額に23パーセントを乗じて得た額。(上限額30万円) 

補助対象者

(1)対象住宅を所有(共有を含む)する個人

(2)市内の業者と耐震改修工事を契約する方

(3)市税の滞納がない方

補助期間

平成29年11月30日まで

 ※予算の状況により、途中で締め切る場合があります。

 ※詳しい内容については、建設課都市計画班へお問い合わせください。