医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)の創設

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、現行の医療費控除の特例としてセルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除が創設されました。

※スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された一定の医薬品です。

制度の内容

対象となる要件

 次の健康の維持増進、疾病の予防への取り組みを行っている方が対象となります。

  • 健康診査(人間ドックなど)
  • 予防接種(インフルエンザ予防接種など)
  • 健康診断(事業主健診)
  • 特定健康診査・特定保健指導(メタボ健診など)
  • がん検診

※控除を受ける方の氏名が記載された、上記取り組みに関する領収書または健診の結果通知表等が必要です。なお、結果通知表は写しでの提出が可能であり、健診結果部分は必要ありません。したがって結果通知表の健診結果部分を黒塗りなどした写しでも差し支えありません。

※現行の医療費控除とスイッチOTC医薬品控除の併用はできません。どちらかを選択していただくこととなります。

※所得税または住民税が課税されない場合は、税額に影響ありません。

対象となる期間、金額

 平成30年度から平成34年度(平成29年1月1日から平成33年12月31日)

 1月1日から12月31日までの1年間に本人および生計を一にする配偶者その他の親族が購入したスイッチOTC医薬品について、下記の方法で控除額を計算します。なお、購入の対価のうち、保険金や損害賠償金等で補てんされる部分の金額は除かれます。

(スイッチOTC医薬品の購入金額)-12,000円=控除対象額(88,000円が上限)

 すべての医薬品が対象ではありませんので、詳しくは 厚生労働省「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」(外部サイトへリンク)をご参照ください。

※適用を受けるためには、スイッチOTC医薬品の購入金額を証明するレシートや領収書が必要です。

※医薬品の購入費が戻るわけではありません。