令和2年度 市・県民税申告相談のお知らせ

 令和2年度 市・県民税の申告相談を2月6日(木)から3月16日(月)までの期間で行います。

   詳しい日程はこちらをご覧ください。

         令和2年度 市・県民税申告相談日程表.pdf [73KB pdfファイル]     

 市広報1月号に申告の手引きと申告書等を折込しております。

   申告の手引き及び申告書等はこちらでダウンロードできます。

   令和2年度 市民税・県民税申告の手引き.pdf [148KB pdfファイル]  

     令和2年度 市民税・県民税申告の手引き_記載例.pdf [215KB pdfファイル]  

   令和2年度 市民税・県民税申告書(表).pdf [176KB pdfファイル] 

   令和2年度 市民税・県民税申告書(裏)pdf [120KB pdfファイル] 

   医療費控除の明細書.pdf [839KB pdfファイル] 

   所得控除計算資料.pdf [125KB pdfファイル]    

 申告相談の必要なかたは、必ず申告会場へお越しください。(市役所税務課、若美支所、各出張所の窓口では、申告相談は行っておりません。)
申告が必要なかた

令和2年1月1日現在、本市に居住し、次のいずれかに該当するかたです。

 ①  令和元年中に次の収入があったかた

    〇 自営業や農業などの事業による収入

  〇 小作料や家賃などの不動産による収入

  〇 株主や出資者が法人から受ける剰余金などの収入

  〇 生命・損害保険の満期、解約返戻金などの収入

  〇 個人年金、原稿料、講演料などの収入

  〇 土地、建物などを売った場合  など

 

 ②  公的年金を受給しており、所得税の確定申告はしないが、市民税・県民税の所得控除を受けよう

  とするかた

 

 ③ サラリーマン(パート、アルバイトを含む)で、次のいずれかにあてはまるかた

    〇 令和元年中に退職した後、再就職していない

      〇 年末調整に間に合わなかった(付け忘れた)所得控除を受ける

      〇 給与以外に収入があった

      ○ 給与の収入が2千万円を超えるかた

 

 ④ 障害年金・遺族年金などの非課税年金のみを受給されているかた

 ⑤ 収入がなかったかた、扶養親族になっていたかた

 ※収入がなかったかたでも、申告の有無により国民健康保険税などの軽減判定や保育料など各種証明・サービスの判定資料となるため、申告が必要となります。

 ※所得税においては、給与または公的年金以外の所得の合計が20万円以下であれば確定申告を要しないとされていますが、市民税・県民税においては申告が必要となります。

申告書の提出を省略できるかた

① 令和元年分所得税の確定申告をされるかた(税務署の会場で申告されるかた)

 

② 給与収入のみで勤務先から男鹿市へ「給与支払報告書」(年末調整済)の提出があるかた

      (提出の有無については、勤務先に確認してください。)

 

③ 公的年金収入のみで、「公的年金等の源泉徴収票」の記載内容以外に申告する控除がないかた

 

※ 申告書の提出を省略できるかたでも、医療費控除や扶養控除など、追加で控除を受ける場合は申告が必要です

  

令和元年中に収入のなかったかた(学生、扶養親族、病気療養中、失業中等)も、市民税・県民税申告書の提出が必要です。申告書表面の「前年中に収入がなかったかた」の□にレ印をつけ、裏面「13 収入のなかったかた記入欄」の該当する項目に必要事項を記入し、提出してください(郵送可)。
所得税の確定申告はe-Tax(電子申告)が便利です。

  e-Tax(電子申告)を使うと、自宅からインターネットを使って所得税の確定申告ができます。 

  また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンでも所得税の確

 定申告書を作成できるようになりました。

  添付書類の提出を省略できたり、還付申告が早期処理される等、大変便利に確定申告を行うことが

 できますので、ぜひ、ご利用ください。

  詳細は、e-Taxのホームページをご確認ください。

  ※確定申告をするかたは、市・県民税の申告は不要です。

   

  

申告をしなかった場合  

 正当な理由なく市・県民税申告書を提出しない場合、地方税法第317条の5(市税条例第36条の4)の規定により10万円以下の過料が科せられます。

 また官庁、学校、金融機関等の様々な手続きに必要となる『課税(所得)証明書』や『非課税証明書』等、税に関する証明書を交付することが出来なくなるだけでなく、国民健康保険税等の軽減判定や各種証明における判定ができないため、適切な住民サービスを受けられないことがありますので、必ず申告してくださるようお願いします。