平成31年度 市・県民税申告相談のお知らせ

 平成31年度 市・県民税の申告相談を2月7日(木)から3月15日(金)までの期間で行います。

   詳しい日程はこちらをご覧ください。

         平成31年度 市・県民税申告相談日程表.pdf [111KB pdfファイル]     

 市広報1月号に申告書の手引きと申告書を折込しております。

   申告について及び申告書はこちらでダウンロードできます。

   平成31年度 市・県民税申告について.pdf [81KB pdfファイル] 

   平成31年度 市・県民税申告書(表).pdf [173KB pdfファイル]   

   平成31年度 市・県民税申告書(裏).pdf [117KB pdfファイル]   

 申告相談の必要な方は、必ず申告会場へお越しください。(市役所税務課、若美支所、各出張所の窓口では、申告相談は行っておりません。)
申告が必要な方

平成31年1月1日現在、本市に居住し、次のいずれかに該当する方です。

①事業者など

 ○営業や農業、その他の事業を営んだ方

 ○不動産所得や雑所得、譲渡所得、一時所得などがあった方

②給与所得者

 ○給与以外に、農業所得や不動産所得など、他の所得があった方

 ○勤務先から市税務課に「給与支払報告書」が提出されなかった方(提出の有無は勤務先に確認して

      ください。)

 ○年末調整をしていない方

 ○給与の年収が2千万円を超える方

③公的年金等受給者

 ○「公的年金等の源泉徴収票」に記載のない控除を受けようとする方

 ○公的年金以外に、農業所得や不動産所得など、他の所得があった方

④収入がなかった方

 ○収入がなかった方でも、申告の有無により国民健康保険税などの軽減判定や保育料など各種証明・

  サービスの判定資料となるため、申告が必要となります。

 ⑤遺族年金、障害年金等の非課税年金のみを受給されている方

申告が不要となる方

○ 所得税の確定申告署を税務署に提出した方(税務署の会場で申告する方)

○ 平成30年中の収入が給与のみの方で、勤務先で年末調整を終え、給与支払報告書が市税務課に提

  出された方

○ 平成30年中の収入が公的年金等のみの方で、「公的年金等の源泉徴収票」の記載内容以外に申告

  する控除がない方

 

※ 申告が不要となる方でも、医療費控除や扶養控除等について、追加で控除を受ける場合は申告が必

  要です

  

成30年中に収入のなかった方(学生、扶養親族、病気療養中、失業中等)も、市・県民税申告書の提出が必要です。申告書表面の「前年中に収入がなかった方」の□にレ印をつけ、裏面「13 収入のなかった方記入欄」の該当する項目に必要事項を記入し、提出してください(郵送可)。
所得税の確定申告はe-Tax(電子申告)が便利です。

  e-Tax(電子申告)を使うと、自宅からインターネットを使って所得税の確定申告ができます。

  添付書類の提出を省略できたり、還付申告が早期処理される等、

  大変便利に確定申告を行うことができますので、ぜひ、ご利用ください。

  詳細は、e-Taxのホームページをご確認ください。

  ※確定申告をする方は、市・県民税の申告は不要です。

   

   秋田北税務署からのお知らせ [538KB pdfファイル] 

申告をしなかった場合  

 正当な理由なく市・県民税申告書を提出しない場合、地方税法第317条の5(市税条例第36条の4)の規定により10万円以下の過料が科せられます。

 また官庁、学校、金融機関等の様々な手続きに必要となる『課税(所得)証明書』や『非課税証明書』等、税に関する証明書を交付することが出来なくなるだけでなく、国民健康保険税等の軽減判定や各種証明における判定ができないため、適切な住民サービスを受けられないことがありますので、必ず申告してくださるようお願いします。