児童扶養手当

 児童扶養手当は、父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活安定と自立の促進、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。2012年8月から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。

児童扶養手当の額が変わります

 平成29年4月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当額が変更されます。

 

 

平成29年4月から

物価スライド制を導入します。

 ■物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には、すでにこの物価スライド制を導入していますが、子どもが2人以上の場合の加算額にも平成29年4月から導入します。

 

児童扶養手当の額
  平成28年4月から 平成28年8月から 平成29年4月から

〈本体額〉

全部支給

一部支給

 

 

42,330円

42,320円~9,990円

 

 

同左

 

 

42,290円

42,280円~9,980円

〈第2子加算〉

全部支給

一部支給

 

5,000円

 

10,000円

9,990円~5,000円

 

9,990円

9,980円~5,000円

〈第3子以降加算〉

全部支給

一部支給

 

3,000円

 

6,000円

5,990円~3,000円

 

5,990円

5,980円~3,000円

※一部支給額は所得額に応じて次の計算式により決定されます。

・児童1人   手当月額=42,280円ー(受給者の所得額ー全部支給所得制限限度額)×0.0186705

・児童2人   手当月額=  9,980円ー(受給者の所得額ー全部支給所得制限限度額)×0.0028786

・児童3人以降 手当月額=  5,980円ー(受給者の所得額ー全部支給所得制限限度額)×0.0017225 

   ※下線部分については10円未満四捨五入

児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直しに関するお知らせ

●これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、児童扶養手当法が改正され、平成26年12月以降は、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の児童扶養手当が支給できるようになりました。

●これに伴い、障害年金の子の加算を対象外として児童扶養手当を受給している方についても、平成26年12月以降は、まずは障害年金の子の加算を受給していただいた上で、子の加算の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の手当が支給されることになります。

●このため、現在、児童扶養手当の額の方が障害年金の子の加算の額よりも高いとして児童扶養手当を受給されている方は、障害年金の子の加算の受給手続き等を行う必要があります。

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合
  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

                                        など

支給要件

 次の1~7のいずれかに該当する児童(18歳に到達して最初の3月31日まで。)を養育している父又は母、もしくはその児童を養育している方に支給されます。

  1. 父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が重度の障がい(国民年金又は厚生年金法1級相当)にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 婚姻によらないで懐胎した児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. その他(父又は母が1年以上遺棄している児童、父又は母が1年以上拘禁されている児童など)
    • 里子や児童福祉施設等に入所している児童は対象になりません。 

所得の制限

受給資格者や同居している家族の前年の所得額がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月まで手当の一部または全部が支給されません。

扶養親族数 受給資格者本人 扶養義務者等
  全部支給 一部支給  

0人

190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円

 

手当額(平成29年4月現在)

支給額(月額)

●児童が1人のとき

 全部支給:42,290円

 一部支給:9,980円から42,280円までのあいだ(所得額に応じて決定されます)

●児童が2人のとき

 全部支給:児童1人の金額に、9,990円を加算

 一部支給:児童一人の金額に、5,000円から9,980円までのあいだ(所得額に応じて決定されます)

●児童が3人以上のとき

 全部支給:児童2人の金額に、3人目以降の児童1人につき5,990円を加算

 一部支給:児童2人の金額に、3人目以降の児童1人につき3,000円から5,980円のあいだ(所得額に応じて決定されます)

請求の手続き

児童扶養手当を受ける権利があっても申請しないと受給できませんので、要件に当てはまる場合は、なるべく早く請求の手続きをしてください。手当は請求の翌月分からの支給となります。請求する際は、次の添付書類を提出してください。提出時に面接を行います。

  • 受給資格者および対象児童の戸籍の全部事項証明
  • 世帯全員の住民票の写し(世帯分離している方の分も必要です)
  • 所得証明書(その年の1月1日現在男鹿市に住所がなかった方のみ)
  • 受給資格者名義で、振込みを希望する金融機関の通帳
  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 個人番号(マイナンバー)のわかるもの

 ※その他、必要に応じて提出していただく書類があります。


※面接の日時については、事前に電話等での予約とします。

手当の支払

手当の支払いは、4月、8月、12月の年3回で、支払月の前月までの分を金融機関の口座に振込みします。

詳しくはお問合せ下さい。

 

秋田県 児童扶養手当のしおり  こちらをご覧ください。

平成29年度児童扶養手当のしおり(秋田県).pdf [242KB pdfファイル] 

特別児童扶養手当・児童扶養手当を受給している皆さんへ.pdf [110KB pdfファイル]   

特別児童扶養手当

 特別児童扶養手当とは、精神または身体に障害のある20歳未満の児童について、福祉の増進を図る目的で支給します。
手当を受けることができる方は、20歳未満で身体または精神に障害のある児童を養育している父もしくは母、または父母に代わって養育している方です。ただし、児童が福祉施設等に入所している場合や、障害を事由として公的年金を受けることができる場合は支給されません。

所得の制限

受給資格者や同居している家族の所得額が一定の額を超えている場合は、手当が支給されません。

手当額

区分      平成28年度 平成29年4月から
1級 月額 51,500円 月額 51,450円
2級 月額 34,300円 月額 34,270円

 

申請手続き

支給条件に該当する方は、請求の手続きをしてください。

【提出書類】

  • 認定請求書
  • 請求者と対象児童の戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
  • 診断書(ただし、半年以内に療育手帳Aの交付を受けている場合は手帳のコピーでも可)
  • 振込先口座申出書(金融機関での証明が必要となります)
  • 個人番号(マイナンバー)のわかるもの

 ※詳しくは、お問い合わせください。

 

秋田県 特別児童扶養手当のしおり  こちらをご覧ください。

平成29年度特別児童扶養手当のしおり(秋田県).pdf [115KB pdfファイル]