償却資産の申告をお忘れなく!

申告期限は1月末日です

 償却資産(土地、家屋以外の事業用資産)を所有している個人事業者、法人は、毎年1月1日現在の市内における所有状況(資産の名称、取得年月、取得価格、耐用年数等)を、当該年の1月末日までに申告していただくことになっております。(地方税法第383条)
期限までに、忘れずに申告をお願いします。

償却資産とは

 会社や個人が、工場、商店、農業、サービス業などの事業のために所有している構築物、機械、備品などの資産をいい、その減価償却額(費)が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要経費に算入されるものです。
土地や家屋と同じく固定資産税の課税対象となります。

課税対象となる償却資産の種類(例)
  • 構築物/駐車場・道路の舗装、門、塀等
  • 機械及び装置/ 建設機械、農業用機械、製造・修理用機械、風力・太陽光など再生可能エネルギー発電設備等
  • 船舶/漁船、釣船、貨物船等
  • 車両及び運搬具/大型特殊自動車、構内運搬車等
  • 工具、器具及び備品/事務用機器、応接セット、レジスター等
業種別主な償却資産(例)
  • 各種事業共通/ 駐車場設備、舗装路面、門、看板、応接セット、テレビ、パソコン、風力・太陽光など再生可能エネルギー発電設備など
  • 飲食業/厨房設備、レジスター、冷蔵庫、カラオケセットなど
  • 小売業/商品陳列ケース、冷蔵庫、冷凍ストッカー、自動販売機など
  • 理容・美容業/理容・美容椅子及び機器、洗面設備、タオル蒸し器など
  • 農業/ビニールハウス、脱穀機、乾燥機、農耕作業用自動車(軽自動車税の対象は除く)など
  • 漁業/漁船、作業船、ボートなど
  • クリーニング業/洗濯機、脱水機、プレス機、看板など
  • 建設業/ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト等大型特殊自動車、発電機など
  • 医(歯科)院/ベット、レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニットなど
以下の資産は申告の対象となりません
  1. 耐用年数が1年未満の資産
  2. 取得価額が10万円未満の資産で税務会計上一時に損金又は必要な経費に算入されるもの。
  3. 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に均等償却するもの(一括償却資産)
  4. 無形減価償却資産(鉱業権、営業権、ソフトウエアなど)
  5. 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
申告方法

 償却資産申告書及び種類別明細書に必要事項を記入し税務課に提出してください。
※下のリンクよりダウンロードができます。申告の用紙は税務課にもあります。

 不明な点等はお問い合わせください。

 償却資産申告書 [92KB pdfファイル]  

 償却資産特例申請書 [45KB pdfファイル] 

【記載例】償却資産申告書 [176KB pdfファイル] [177KB pdfファイル] 

【記載例】償却資産特例申請書 [51KB pdfファイル]