ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

この制度は、確定申告を行わない給与所得のみの方などがふるさと納税を行う際、

個人住民税が課税されている自治体に対する寄附金控除の申請を寄附先の自治体が

寄附者に代わって行うことができる制度です。

 

対象者(条件)について

 この制度を利用できる方は次の要件に該当する方のみとなります。

 1.給与所得のみの方などで、確定申告を行う必要がない方

   ※給与所得のみの方でも、医療控除等で確定申告を行う方は対象になりません。

 2.その年にふるさと納税をされる自治体の数が5団体以下の方

制度利用の申請手続きについて 

 ①申請方法 

  制度の利用を希望されたご寄附者様へ、受領証明書と一緒に申請書と返信用封筒を送付しております。

  申請書に記入・押印し、必要書類(個人番号が確認できる書類など)を添付のうえ、

  返信用封筒で期限までにご郵送ください。

  平成29年分の申請期限は平成30年1月10日(必着)までです。

  ※マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年1月1日から個人番号(マイナンバー)の記入が必須になりました。

   また、なりすまし防止のため「個人番号が確認できる書類」の提出も合わせて必要です。

   (法律で義務付けられています)

  ・(様式)ワンストップ特例申請書.pdf [143KB pdfファイル] 

  ・制度利用案内・記入例.pdf [354KB pdfファイル] 

 ②申請内容に変更が生じた場合

  申請書の提出後に、申請内容に変更(氏名や住所等)があった場合は、

  寄附をした翌年の1月10日までに、「変更届出書」を提出してください。

  ・申請事項変更届出書.pdf [120KB pdfファイル] 

 

 ③申請完了

  申請書の提出とふるさと納税の入金を確認した後、受付書を郵送いたします。

  受付書は、制度申請完了の証明となりますので、寄附金受領書とともに大切に保管してください。

  (申請の際に「受付書の返送不要」にチェックをした場合は、郵送を省略しております。)

 

ご注意ください

ワンストップ特例を申請しても適用されない場合

 ・医療費控除の申告などのため、確定申告をした、または住民税の申告をした

・6団体以上にワンストップ特例を申請した

・寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載していた市町村では

 なくなった(転居した)にもかかわらず、申請事項変更届出書を提出していない

 

ワンストップ特例が適用されなくなった方がふるさと納税に係る寄附金の税額控除を受けるためには、

確定申告でふるさと納税に係る寄附金を申告する必要があります。

その際は、当市が発行・送付している寄附金受領証明書が必要です。