健全化判断比率及び資金不足比率の公表について

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、男鹿市の健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

 この法律では、地理的条件などにより財政運営が極めて多様化している地方自治体が、複雑かつ多様な住民の要請に応え適切に機能を果たすために、自らの財政運営を常に分析することで、財政破綻を未然に防止し、財政運営の健全性を確保することを目的としています。

 地方公共団体は、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4つの健全化判断比率と、公営企業会計ごとに資金不足比率を算定し、毎年度監査委員の審査を受け、議会に報告し、公表することが義務付けられています。

 なお、4つの健全化判断比率のいずれか一つでも国が定める早期健全化基準を超えた場合には「財政健全化計画」を、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率のいずれか一つでも国が定める財政再生基準を超えた場合には「財政再生計画」を策定し、財政の健全化に取り組むこととなります。また、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合には「経営健全化計画」を策定し、経営健全化に向けて取り組むこととなります。