男鹿市過疎地域自立促進計画

  過疎地域では、著しい人口減少や少子化・高齢化への対応、住民の安全・安心な暮らしの確保、長引く景気低迷の影響を受ける地域産業の活性化、財政基盤のさらなる強化など、地域の自立につながる積極的な対応が求められており、その取り巻く状況は一層厳しさを増しています。

 男鹿市では平成17年の市町合併以来、過疎地域として公示され、過疎地域自立促進措置法(過疎法)に基づき過疎地域自立促進計画を策定し、過疎対策事業債(過疎債)などの財政上の特別措置を活用しながら事業を進めています。

過疎地域自立促進計画(平成28年度から平成32年度)

平成24年の過疎法の改正により、過疎法の期限が平成33年3月31日まで5年間再延長されたことから、引き続き平成28年度から平成32年度を計画期間とする過疎計画を策定しました。


 

過疎地域自立促進計画(平成22年度から平成27年度)

男鹿市過疎地域自立促進計画(平成22年度~平成27年度)を策定しました。